中野区の税理士日記　日本一相談しやすい税理士を目指して！ : 助成金のもらい方

助成金のもらい方

2017年10月01日11:17

キャリアップ助成金・都上乗せ分が打ち切りへ

カテゴリ: 税理士開業日記; 助成金のもらい方

housuke7

ここ数年の助成金と言えば、キャリアアップ助成金。
特に、有期契約労働者→正社員として雇用した場合は、1人当たり57万円（生産性アップで72万円）と高額です。
https://goo.gl/S5ZNTG

加えて、東京都からも上乗せがあり、1人当たり50万円。
1人を正社員に転換すると、57万円＋50万円＝107万円（生産性アップで122万円）です。

この東京都の上乗せ分が、予算の関係で9/29で打ち切りとなりました。
http://www.hataraku.metro.tokyo.jp/koyo/hiseiki/tenkan/

東京都の上乗せ分打ち切りは残念ですが、1人当たり57万円（生産性アップで72万円）は残ります。
該当する場合は、申請をお勧めします。

正直、この助成金は、高額な割には受給しやすい印象で、ばらまきのイメージが強いです。
景気よく支給しても、増税や社会保険料アップに繋がったら本末転倒。
助成金の会計処理を見る度に、複雑な気分になりますね。

2016年06月06日09:00

フレックスタイムと在宅勤務制度をはじめました

カテゴリ: 税理士開業日記; 助成金のもらい方

フレックスタイムと在宅勤務制度を導入しました。
早速、どちらも利用者が出ており、経過を見ながらの運用ですね。

１．フレックス

フレックスは、コアタイムの設定を出来る限り短くして、かなり、自由度の高い時間帯設定が出来るようにしました。

１）一番早い時間帯　6時出社、15時退社
２）一番遅い時間帯　13時出社、22時退社

必ず含めるコアタイムは、13時～15時です。

さすがに、極端な時間帯を選択するスタッフは、今のところいませんが、選択範囲を広くしてみました。

２．在宅勤務

最初は週1日を限度に試行中です。

自宅からリモートで仮想化サーバーへアクセスしてもらう形で、業務を行います。
自宅にもモニターを2つ準備してもらいました。

資料はスキャンしてあるので、問題無いはず。

電話も、昨年導入したクラウドPBXを使うと、自宅にいてもスマホから03発信出来ますし、お客様からの電話も、スマホへ転送できるので、それを利用。
事務所とは内線電話になります。

で、一番の狙いは、通勤の労力を減らし、時間を有効に使うことです。
私自身が通勤が嫌いでしたし、無駄だと思っているので。
ただ、事務所にいる人も必要なので、完全在宅には出来ませんけど。

将来的には、事務所に出社する人と在宅が半々くらいの割合になればなと思います。

常に出社しているスタッフが半分になれば、小さい事務所に引っ越して、家賃を削減できます。
通勤費も減るでしょうし。

まあ、なかなか、上手くはいかないのかもしれませんが、とりあえずしばらく試してみます。
そのための設備投資を徐々に進めてきましたので。

ちなみに在宅勤務など、テレワークと呼ばれる働き方を導入すると、助成金の対象になるようです。
職場意識改善助成金（テレワークコース）
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11200000-Roudoukijunkyoku/0000122084.pdf

これも申請してみようと思います。

2016年06月03日09:00

無事入金！助成金

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←税理士の最新情報はこちら！

今日も事務所で１日過ごしました。

今年初めに開業したお客様が、ようやく助成金が入金となりました。
受給資格者創業支援助成金というものです。

要は、サラリーマンから独立した場合で、開業に掛かった経費を助成してくれるものです。

結構な額の入金ですので、経営者としては本当に助かりますよね。

このお客様、最初にお問い合わせがあった後に面談して、その際に助成金が取れそうなことを伝えました。

その後、助成金専門の社労士さんに引継ぎ、なんとか今月入金となりました。
この助成金って、会社なら設立登記前、個人なら開業届出前に申請しないと貰えません。

ですので、登記後や開業直前に相談されても間に合わない場合が多いですね。

まあ、とにかく入金まで漕ぎ着けてほんと、良かったです。

ただ、このお客様、もう一つ助成金を申請しています。

こっちは、人件費を助成してくれるものです。
こっちも金額が大きいので、無事入金されることを願っています。
助成金の仕組み上、まだ先の事ですが

。

それにしても、助成金って時間が掛かりますね。
社労士さんも完全成功報酬なので大変そうです。

助成金の申請では、帳簿の写しが必要な場合も多く、社労士さんと経理処理をどうすれば、助成金の申請に通りやすくなるか？なんてことを打ち合わせることもあります。

今回は上手く連携できたので、自分的にも満足ですね。

←ちょっと復活してきました。引き続き応援お願いします。(ノ｀Д´)ノ

タグ：: 助成金; 税理士; 社会保険労務士

2006年08月31日13:17

助成金をもらうためのコツ！

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【助成金をもらうためのコツ！】

助成金は借金ではありませんので、返済の必要のないお金です。

つまりただでもらえるお金です。

ただし、お金をもらう事がそんなに簡単なはずではない事は、誰でも簡単に想像が付くと思います。

ここでは、助成金をもらうために知っておかなければならない最低限の知識を紹介しますので、必ず覚えましょう。
そうすれば、助成金をもらえる確率はグッとアップする事間違いなしです！

加藤会計事務所では都内で実績NO1の社会保険労務士の野崎先生と共に、税理士と社会保険労務士が強力にバックアップします！

①　助成金とは何か？

国の政策により、会社設立を支援したり、失業対策をしたり等その都度その状況により準備されています。

②　助成金はどこからもらえるのか？

主に厚生労働省で整備された後、厚生労働省の管轄で各団体が窓口となり、運営されています。
各助成金により、ハローワークが窓口であったり、その他外郭団体が窓口となりますので、受給のためには徹底的な調査が必要です。

③　どこからの助成金が比較的もらいやすいのか？

厚生労働省関連の助成金、給付金が比較的受給しやすいです。

④　主にどんな人が助成金をもらえるのか？

現在は特に会社設立される方に厚生労働省は手厚く助成金を準備しています。

★　サラリーマンから起業した
★　会社設立時に優秀な人材を雇用したい
★　会社設立時に設備投資をしたいのだが資金的に厳しい

上記のような場合を助成するようなものが多いです。

⑤　複数の助成金を同時にもらえるのか？

もらえるものもありますので、会社設立時はうまく助成金の組み合わせを行い、最大限利用していくことが重要です。

⑥　一度却下されても再申請できるのか？

基本的には、一度提出した計画書等は訂正できません。

⑦　助成金がもらえやすい業種は？

★　ＩＴ業界
★　サービス業界
★　コンサルタント業界
★　アウトソーシング業界等

上記の業種は比較的どの助成金にも該当しやすく、会社設立時の人件費の助成と会社設立時の設備投資の助成をダブルで申請している方が多いです。

⑧　助成金をもらうのは簡単なのか？大変なのか？

結論から言うと大変です。しかも自分で申請しようとすると、相当な時間がかかる事を覚悟してください。

あくまでも助成金は、本業を助成するためのものですから、受給が目的となっては本末転倒です。

経営者は本業を軌道に乗せる事を最優先し、助成金などの手続きは社会保険労務士などの専門家に任せたほうが、結果的にはうまくいきます。

また、厚生労働省の会社設立時の助成金は、予算の枠が決まっている訳ではありませんので、基本的には条件がクリアされていれば受給は可能です。

つまり、条件に合致した上で、きちんとした書類を提出すれば必ず受給できます。

ただし、この条件が細かく設定されておりますので、会社設立前に詳細を確認することが必要です。

また国からお金をもらう訳ですから、提出する書類も多くなります。

例えば総勘定元帳（帳簿）・預金通帳・税金関係の領収書等です。

会社設立後、普通に事業をされており、書類をきちんと整備されていれば問題はありませんが、きちんと整備されていない場合は早急に整備しましょう。

特に帳簿が作成できていない場合は、税理士にアドバイスをもらい作成する事が大切です。

⑨　助成金をもらうための必要書類を書く上で欠かせない要素は？

会社設立時の助成金の書類を書く上での必要な点は２点あります。

１点目は、いい意味で手を抜くこと。

これは、計画の段階で細かく記入しすぎると、実際の経営が計画とずれた場合に、助成金の受給要件に該当しなくなる可能性があるためです。

ある程度適当に書くことが必要だと思います。

２点目は、何の為にこの書類を申請者に書かせているのか？考えながら書いていくことです。

書類を書かせるのには理由があります。条件等よく確認しながら、その書類の趣旨に沿って記入する必要があります。

⑩　助成金をもらうまでにかかる時間は？

会社設立時の助成金は融資と違い、返済の必要がありません。

そのため、計画を提出しそれをしっかりと実行したことが確認されてから入金となります。

ですので入金は会社設立後１年から１年半後というケースが多いです。

受給された皆さんは、運転資金として１年目は準備されていることが多いのですが、会社設立後１年を経過し、資金的に厳しくなってきたところへ入金されてますので大変喜ばれます。

会社設立時の人件費の助成および会社設立時の設備投資の助成をあわせて１，５００万受給された会社さんも多々いらっしゃいます。

会社設立時の助成金を受給されたことで第２の設備投資や、更なる雇用の確保に資金を回すことができ、事業の拡大に寄与しています。

⑪　助成金をもらおうと申請した人の内、どのくらいの割合で実際にもらえたのか？

当事務所での会社設立時の助成金の受給割合ですが、現段階で１００％受給されています。
もちろん、受給要件に合致した事を確認した上で申請した場合です。

⑫　自力で助成金をもらうのは大変か？

会社設立時の助成金は条件が非常に細かく設定されていて、必要書類も非常に多いですが、時間のある方はご自分で申請されてもいいと思います。

ただし、状況により最短で動かなければならなかったり、順番をミスったりということが多々ありますので、助成金に特化した社会保険労務士へ依頼することをお勧めします。

⑬　社会保険労務士に頼む場合のメリットとデメリットは？（自分で申請する場合と比べて）

★　メリット

・会社設立時の助成金制度全体を把握した上で申請するため、最大の金額を受給することができる。（自分で申請するより多く受給できる）

・行政側のチェックする部分を把握した上で申請するので、問題無くスムーズに審査が進む。

・会社設立時の貴重な時間を大幅に削減できる。

★　デメリット

社会保険労務士への報酬（受給額の２０％が目安）

しかしながら結果として受給金額が増え、時間も大幅に削減でき、また成功報酬という報酬の性質も考えればメリットの方が大きいには明らかです。

まとめ

助成金は会社設立時の支援を目的として準備されています。

助成金は「知っている人だけが得をする制度」と言っても過言ではありません。

条件が合うのであれば、当然の権利として申請しましょう！

会社設立時の厳しい資金繰りを大幅に改善してくれること間違いなしです！

2006年08月31日02:38

中野区税理士【助成金を貰おう！継続雇用定着促進助成金】

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継続雇用定着促進助成金

年金の受給開始年齢の引き上げにより、現在国では定年の年齢を引き上げています。

現在６０歳定年としている事業所が定年を引き上げることにより最長５年間助成金が支給されます。

【支給要件】

① ６０歳以上６５歳未満かつ１年以上就業している従業員がいること

② ２年間以上の労働保険料の滞納が無いこと

③ 就業規則の制定日から１年以上経過していること

④ 定年を６５歳に変更すること

⑤ 過去３年間に助成金の不正受給が無いこと

【申請額】

定年延長等及び定年廃止
確保借置期間		3年	2年	1年
（歳）		（62→65）	（63→65）	（64→65）
従業員数	1人～9 人	60	40	20
	10人～99 人	120	80	40
	100人～299 人	180	120	90
	300人～499 人	270	180	90
	500人以上	300	200	100

平成１８年４月１日より「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」の成立にともない、制度内容が変更となりました。
受給金額、受給年数が変更されております。

これから起業しようと準備されている方、起業間もない方！きっちり助成金を頂いてビジネスを成功させましょう！

2006年08月31日02:32

中野区税理士【助成金を貰おう！特定求職者雇用開発助成金】

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特定求職者雇用開発助成金

６０歳以上の高齢者、母子家庭の母等、就職が困難な方を雇入れた事業主に対して給与の一部を国が負担してくれるという制度です。

ハローワークからの紹介、一定条件を満たす民間職業紹介所からの紹介が条件です。

【対象労働者】

① ６０歳以上の方

② 身体・知的・精神障害者

③ 母子家庭の母等

④ 中国残留邦人等永住帰国者

⑤ 手帳保持者（炭鉱・沖縄・漁業等）　　

※上記の方を雇入れた事業所に対し、助成金が支給されます。

【制度概要】

上記の方をハローワーク又は一定の要件を満たす民間職業紹介者の紹介で雇入れた事業主に支給する。

※上記の方を雇入れた事業所に対し、助成金が支給されます。

【助成金の支給】

・雇入れ後１年間に支払った賃金等の１／３（１／４）

・重度障害者等は１年半で１／２（１／３）

※（　　）内は大企業の場合 ※「賃金等」とは、労働保険確定申告に基づいて算定した平均賃金です。

これから起業しようと準備されている方、起業間もない方！きっちり助成金を頂いてビジネスを成功させましょう！

2006年08月31日01:48

中野区税理士【助成金を貰おう！トライアル雇用奨励金】

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トライアル雇用奨励金

・若い社員を雇いたいが、すぐ辞めてしまうのではないか？

・しかし、若い社員は会社の売上・利益の貢献度は高いので、いい人材がいれば雇いたい。

・ただ雇ってみないとどんなタイプの人間かわからない。。。

そんな事業主にお勧めなのがこの助成金です。

雇用のミスマッチを解消する為に試用期間（最大３ヶ月）中の給与の一部を国が負担してくれるという制度です。

ハローワークからの紹介による雇用が条件です。

【対象労働者】

① ３０才未満の若年者⇒※３５才未満に要件緩和

② ４５才以上の中高年齢者

③ 母子家庭の母等

④ 障害者

⑤ 日雇労働者・ホームレス

※上記の方を試行的に雇入れた事業所に対し、助成金が支給されます。

【手続きについて】

① ハローワークへトライアル雇用用の求人登録

② トライアル雇用紹介・面接・採用

③ トライアル雇用実施計画書の提出（雇入れから２週間以内）

④ トライアル雇用の終了

⑤ トライアル雇用結果報告書の作成及び奨励金支給申請

＊トライアル（試用）雇用期間は原則３ヶ月となります。

奨励金の支給トライアル雇用を実施する事業主には トライアル雇用を実施する対象労働者１人につき、月額５０，０００円が最大３ヶ月間支給されます。

※ １５０，０００円（限度）

これから起業しようと準備されている方、起業間もない方！きっちり助成金を頂いてビジネスを成功させましょう！

2005年09月28日06:35

中野区税理士【助成金を貰おう！中小企業基盤人材確保助成金】

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中小企業基盤人材確保助成金

名称は難しいのですが、要するに「新しく会社を創業し、社員を雇えば、社員の給与の一部を国が負担します」というものです。

創業時に優秀な人材を雇入れたいのだが、資金がちょっと足りない。。。

こんな場合で、社長の右腕になる会社の中心となる社員や専門的な技術を持っている社員を雇う場合に有効です。

もちろん１名からでも申請可能です。

すでに社員を雇い入れた後では、その社員は対象になりませんので、設立後直ちに手続きに入る必要があります。

【支給要件】

① 創業又は異業種進出から６ヶ月以内に改善計画を提出

② ２年間以上の労働保険料の滞納が無いこと

③ 過去３年間に助成金の不正受給が無いこと

④ 過去６ヶ月間に会社都合離職者がいないこと

⑤ 創業または異業種進出に対し３００万円の経費を支出していること（設立日又は異業種進出日以降の支出に限る。）

【支給の対象となる労働者数】

基盤人材⇒１人以上５人以下

一般人材 ⇒基盤人材の雇入れ数と同数まで

※基盤人材とは以下のいずれにも該当する者

イ　次のいずれかに該当するもの　　
・事務的・技術的な業務の企画・立案、指導を行うことができる専門的な知識や技術を有する者
　　
・部下を指揮・監督する業務に従事する係長相当職以上の者

ロ　年収３５０万円以上（賞与等を除く）の賃金で雇い入れられる者

【助成額】

↓以下の金額が支給されます。

基盤人材については、１人あたり１４０万円（第１期７０万円　第２期７０万円）

一般人材については、１人あたり３０万円（第１期１５万円　第２期１５万円）

これから起業しようと準備されている方、起業間もない方！きっちり助成金を頂いてビジネスを成功させましょう！

2005年09月27日01:22

中野区税理士【助成金を貰おう！地域創業助成金】

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地域創業助成金

平成１７年４月に「地域雇用受皿事業特別奨励金」の受給要件が緩和され新設された助成金です。

地域に貢献する事業を創業した事業主に対し「新しく会社を設立した場合に設立時の資金の一部を国が負担します」というものです。

地域に貢献する事業とは？結構いろいろな業界が該当しています。

人数要件等の条件が緩和されて、使いやすくなっていますのでお勧めです！

【支給要件】

① 会社設立又は創業から６ヶ月以内に計画書を提出すること

② 会社設立から１年６ヶ月以内に２人以上の従業員を雇用すること

（※そのうち１人以上は６５才未満の非自発的離職者であること）但し、非自発的離職者自らが創業する場合は１人以上の雇入れ（非自発的離職者でなくても可）で可　

⇒更に雇入奨励金として１人３０万円別途受給。（常用労働者）

③ 地域貢献事業に該当する事業を行う事業所であること

地域貢献事業 　

①　個人向け・家庭向けサービス　

②　社会人向け教育サービス　

③　企業・団体向けサービス　

④　住宅関連サービス　

⑤　子育てサービス　

⑥　高齢者ケアサービス　

⑦　医療サービス　

⑧　リーガルサービス　

⑨　環境サービス　

⑩　地方公共団体からのアウトソーシング

【助成される費用】

設立後６ヶ月間に使用した経費で以下のもの

① 法人設立に関する事業計画作成費（経営コンサルタント等の相談経費（雇用管理に係る相談経費を除く）等

② 職業能力開発経費事業を円滑の運営するために必要な役員及び従業員に対する教育訓練経費等

③ 設備・運営経費・事務所の工事費・設備・備品・事務所賃借料（６ヶ月が限度）・広告宣伝費等

支給対象経費の合計額に３分の１を乗じて得た金額が支給されます！

2005年09月26日01:01

中野区税理士【助成金を貰おう！高年齢者等共同就業機会創出助成金】

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高年齢者等共同就業機会創出助成金

４５歳以上の方が３人以上集まって会社を設立しようと考えている場合に該当する可能性があります。

「設立後６ヶ月間に支出した資金のうち２／３を国が負担してくれます」という制度です。

対象期間が長く、補助比率も高いのでお勧めです。

【支給要件】

① ３人以上の４５歳以上の高齢創業者の出資により創業した事業であること。

② ３人のうちいずれかの者が法人の代表取締役であること

③ ３人合計の出資（設立時）が５１％以上であること

④ ４５歳以上の社員を１名採用すること

（※）高齢創業者とは次のいずれにも該当する者をいいます。

① 法人設立日現在において４５歳以上であること

② 法人の設立日以降、報酬の有無を問わず当該創設した法人以外の法人の役員、雇用労働者、個人事業主でないものであること

⇒確認書類として雇用保険被保険者であれば資格喪失確認書　他の法人の取締役であれば、役員の抹消登記が必要です。

③ 当該創設した法人で就業（専業）していること

【支給の対象となる費用】

設立後６ヶ月間に使用した経費で以下のもの

① 法人設立に関する事業計画作成費、経営コンサルタント等の相談経費（雇用管理に係る相談経費を除く）等

② 職業能力開発経費　　事業を円滑の運営するために必要な役員及び従業員に対する教育訓練経費等

③ 設備・運営経費、事務所の工事費・設備・備品・事務所賃借料（６ヶ月が限度）

④　広告宣伝費等

【助成額】

支給対象経費の合計額に３分の２を乗じて得た金額で５００万を限度として支給されます。（経費は７５０万が対象限度額となります。）

これから起業しようと準備されている方、起業間もない方！きっちり助成金を頂いてビジネスを成功させましょう！