中野区 税理士 【顧問料は年額で検討する！】
税理士の顧問料って分かりにくいですよね！
最近はネットで料金を公表する税理士も増えてきましたが、まだまだ分かりづらいのが現実です。
顧問料がやたら安い税理士がいますが、そういう時は年額で考えて見ましょう！
例えば、記帳代行ありのパターンで
� 〃邀曖院ィ桔�×１２ヶ月＝１８万円
�◆〃荵士繊。隠伊�円
↑のような料金を提示されたとします。 普通、経営者から見てこの金額ならあまり高いとは思わない思います。（規模によりますが・・）
面倒な記帳も代行してくれて、この値段なら！、と経営者は考えます。 ただし、ここで注意しなくてはいけないポイントがあります。
それは、別途料金の存在です。
特に、初めて会社経営する方は、年間のスケジュールで税理士が絡む業務を理解していない場合が多いです。
特に以下のものは別途料金が請求される事が多いですので、必ず月額顧問料に含まれているか確認してください。
� ’�末調整（１２月）
�◆仝酸�徴収票作成（１２月）
�� 給与支払報告書作成、提出（１月）
�ぁ）…蠶棺餽膩徂什鄒�、提出（１月）
�ァ―�却資産税申告書作成、提出（１月）
�Α〃弍勅圓箏弍勅圓硫搬欧粒猟蠖醜陝複碍遏�
�Аー匆駟欷韻了残蟯霑弾蓮複祁遏�
�─ー匆駟欷韻硫弾�・喪失の手続き（随時）
�� 雇用保険、労働保険の申告（５月）
�� 法人税、消費税、都道府県税、市民税の中間申告 上記のうち、社会保険、雇用保険、労働保険などの業務は社会保険労務士の独占業務ですが、会計事務所（税理士事務所）が請け負っている事も多いのであえて列挙しました。
もちろん会社によっては必要のないものもありますが、全部に該当する場合も多々あります。
上記の� 銑�までを全て別料金とした場合の見積もりをしてみます。
� ’�末調整（１２月）・・・１万円
�◆仝酸�徴収票作成（１２月）・・・１万円
�� 給与支払報告書作成、提出（１月）・・・２万円
�ぁ）…蠶棺餽膩徂什鄒�、提出（１月）・・・２万円
�ァ―�却資産税申告書作成、提出（１月）・・・３万円
�Α〃弍勅圓箏弍勅圓硫搬欧粒猟蠖醜陝複碍遏法ΑΑΓ核�円
�Аー匆駟欷韻了残蟯霑弾蓮複祁遏法ΑΑΓ桔�円
�─ー匆駟欷韻硫弾�・喪失の手続き（随時）・・・１万円×人数
�� 雇用保険、労働保険の申告（５月）・・・３万円
�� 法人税、消費税、都道府県税、市民税の中間申告・・・７万円
上記の金額の場合、別途料金は２８万円になります。
� 〃邀曖院ィ桔�×１２ヶ月＝１８万円
�◆〃荵士繊 。隠伊�円
�� 別途料金 ２８万円
�ぁ´ 椨◆椨�＋�ぁ瓧毅極�円
別途料金がなければ、� 椨◆瓧横庫�円ですから、倍になっています。
やはり別途料金の存在は大きいです。
上記の別途料金は、税理士によって↑の金額より安い場合もありますし高い場合もあります。
つまり、重要な事は顧問料は年額で判断すべきということです。
決して、月額の顧問料や決算料の金額だけで決めてはだめですよ！
他にも別途料金になるものは沢山あります。
難しい財産評価やシュミレーションは別途料金になるのは仕方ないと思いますが、
「えっ、これも有料なの？」 という場合も良くあります。
中には、毎月の記帳代行をしているのに、銀行提出用の試算表は別料金というところもあります。
記帳は会計ソフトで入力しているはずですから、試算表は印刷するだけなのに。。
ちなみに加藤会計事務所では、契約にもよりますが、基本は込み込みです。
毎年訪れる事務処理で、特に難易度が高くない作業は、月額料金に含んでいます。
税理士選びで一番大事なことは、税理士との相性です。
もちろん、法外な報酬を払う必要はありませんが、気軽に相談できる、頼りになる税理士であれば多少高くても払う価値はあると思います。
中野区 税理士 【具体的な探し方】
税理士を探す場方法は大きく３つ。
� ｜里蟾腓い侶弍勅圓�ら紹介してもらう。
�◆．優奪箸巴気后�
�� 税理士紹介会社から紹介してもらう。
一番確実なのは、�，両匆陲任后�
紹介であれば紹介者が現実にサービスを受けているので、その質や料金もわかります。
ただし、紹介者は必ず経営者からに限定してください。
税理士は経営者と直接やり取りしますので、経営者でない方からの紹介では、紹介者の方がサービスの本質を知らない場合があります。
�△離優奪箸巴気江豺腓蓮△泙挫聾気寮罵�士から検索してみましょう。
例えば、東京都中野区で探すなら
「税理士 中野区」「会計事務所 中野区」「税理士事務所 中野区」
↑のように検索すれば、相当数の税理士が表示されると思います。
手間がかかりますが、それぞれのページにアクセスして、その中身を吟味します。
良さそうな事務所あれば、面談を申し込みましょう。
最初は無料で相談を受け付けてくれると思いますので、気兼ねせずに面談しましょう。
↓ちなみにこんなのもあります。
��の税理士紹介会社は最近になってかなり増えました。
お客様に税理士を無料で紹介し、契約に至った場合は税理士から手数料をもらうビジネスモデルです。
税理士は手数料を払わないといけませんが、税理士を探す側は何のデメリットもないので、利用してもいいかと思います。
しかも、地域や年齢、得意分野などの税理士へのオーダーも受け付けてくれますし、面談のアポ取りまでしてくれます。
何人でも紹介してくれますので探す側にとっては非常に便利です。
以下に何社か紹介しておきます。
↓業界最大手 イーネット
ちなみに税理士が紹介会社に払う手数料は、年間顧問料の５０％位です。もっと高いところもあります。
つまり税理士は半年ただ働きなのです。。。
もう少し何とかならないものかと。。
中野区 税理士 【税理士の必要性】
税理士が必要かそうでないかという問題を、どの会社にも義務のある記帳と決算、申告を例にとって考えてみます。
� ゝ�帳
最近は会計ソフトがかなり安くなってきたので、自社で記帳する会社も増えました。
では、記帳業務は税理士に頼む必要はなくなったのでしょうか？
私は、記帳自体は自社で行うことには大賛成ですが、それでも税理士によるチェックは絶対に必要だと考えます。
記帳は簿記の知識と税法の知識が要求されますので、いくら会計ソフトが安くなってきたといえども、それなりの知識は必要です。
ソフトに入力すればおしまいというわけにはいかないのです。 確かに入力だけしていれば、決算書もソフトから出てきますし問題ないように思うでしょう。
しかし、税法の知識なしに単に入力することは非常にリスクがあります。
気づかないうちに、無駄な税金を払うことになったり、税務調査でその意思がないのに脱税の疑いをかけられる場合もあります。
自社で記帳すれば、経営成績もすぐに確認できますので非常に有効です。
また、銀行から試算表等の提出を求められた時にも、すぐに対応できます。
自社で記帳した上で、税理士のチェックを毎月受ければ信頼性とスピードの両立が図れます。
�◆〃荵察⊃醜�
年に一回必ず決算、申告というイベントが訪れます。
ほとんどの中小企業は、税務署に申告するために仕方なく行うという位置づけだと思います。
確かに税務署のためという部分は否めませんが、決算は会社の１年間の成績表です。
この成績表を見て、銀行は融資を決定します。
場合によっては、申告書も銀行に提出する場合があります。
取引先に決算書の概要を聞かれる場合もあるかもしれません。
このような時に、会社の決算書が信用できるものでなかったら、とても不安ですし不利ですよね。
特に昨今は、ビジネスローンという融資が増えてきています。
この融資は決算書の数字を機械的に入力して、融資の可否を判断します。
決算書の数字に間違いがなかったとしても、その記載方法がよくわかっていなかったため融資を断られたということもあります。
つまり、税理士に決算、申告を依頼することは信用を担保するということです。
もちろん、申告書には税理士がサインしますので、それだけでも信頼性は高まります。
�� まとめ
最後に税理士に業務を依頼することを、家を建てることを例に考えてみます。（例が適切かどうかは別として）
普通、家を建てようとした場合、まず不動産屋、建設会社、工務店などが頭に浮かぶと思います。
中には自分で木を買ってきて、最初から自分で建てようとする人もいるかもしれませんが、まずほとんどいないでしょう。
もし、自分で建てようと思ったら、相当の勉強と時間がかかります。加えて、色々な心配が出てきます。
・地震が来ても大丈夫か？
・建築基準法に違反していないか？
・家族が安心して生活できるか？
上記のような心配をしてまで自分で建築する人はまずいないでしょう。
やはり住宅の専門家に頼むのが早いですし、安心です。
会社の決算も同じことだと思います。
・税務調査がきても大丈夫か？
・脱税の疑いをかけられることはないか？
・銀行や取引先に安心して出せる決算書か？
しかも、決算は家を建てるのと違い毎年行わなくてはいけません。
その度に、多大な時間と労力をかけていては本末転倒です。
経営者は、売り上げを上げることに時間と労力を費やすべきです。
税理士に業務を依頼するとコストがかかりますが、当然に必要なコストだと私は考えます。
中野区 税理士 【税理士の実状】
【税理士で特徴的なものを列挙してみました。】
� （振冉�齢が約６０歳とかなり高い。
�◆（神�１４年に広告が解禁となったが、それまで広告規制があったためかなり閉鎖的な業界。
�� 税理士は難関の試験を突破しないとなれないはず。しかし税理士登録約７万人のうち試験合格者は４割しかいない現実。
�ぁゞ肪爾烹稗垈修�遅れている業界。
【解説】
�，諒振冉�齢ですが、これは生涯現役の税理士が多いことと、
��の税理士試験制度の問題が大きいです。
当たり前ですが税理士になるには税理士試験に合格しなければいけません。
しかし、この当たり前のような試験合格者が、この業界では少数派なのです。
試験合格者が全体の４割、それ以外が６割もいるのです。
その理由は税理士になるための別のルートが、試験以外にあるからです。
・大学院による試験免除
・税務署等に長年勤務することによる試験免除
試験免除制度をどうこう言うつもりはありません。
れっきとした制度として存在しますので何も問題ありません。
私の周りにも試験免除の税理士が結構いますが、優秀な方も多いですし、試験組みでも？という人もいます。
ただ、現実的には税理士試験に何年も受からなかったから、大学院に行って試験免除した、親が税理士だから確実に継ぐために免除したという場合もかなり見られます。
（要は税理士試験とは比較にならない位、大学院の方が簡単なのです。）
つまり、税理士は世の中にたくさんいますが、その実力は本当に様々で、能力の水準が一定に保たれていないのが現実です。
また、税務署退官組の税理士もかなりいますので、年齢は必然的にかなり上がります。
実際、開業税理士では２０代は非常に少なく、３０代でも少数派です。
若い経営者と話が合う税理士を探すのはかなり困難なのが現実なのです。
�△旅�告解禁については、現在広告が解禁になっているとはいえ、ホームページ等を持っている税理士はまだまだ非常に少ないです。
そもそも、事務所案内がないところがほとんどです。
最近では私も含めてホームページに料金表を掲載している税理士も増えてきましたが、税理士全体の数から比べれば、３％もいないかもしれません。
それくらい税理士業務は中身が見えづらく、かつ料金も不明瞭な業界です。
いわゆる、寿司屋の時価と同じです。つまり、取れるところから取るということです。
税理士を探す側からすれば、少なくても明瞭な料金の見積書を提示する税理士を選ぶのが賢明です。
�い�IT化が極端に遅れていることについてですが、これは平均年齢が６０歳を超えていることを考えれば、当然なのかもしれません。
税理士業務は、記帳、決算、申告などのルーチン業務がかなりの割合を占めます。
これらの業務は、会計ソフト、税務申告ソフトの普及でIT化するには最も適した業務です。
しかし、未だに手書き帳簿や手書きの申告書で業務を行っている税理士が非常に多いのが現実です。
手書きが悪いというわけではありませんが、これではお客様のスピードに到底ついていけません。
そもそも、メールが使えない税理士もかなりいます。
一般社会で当たり前のことが、税理士業界では当たり前でない場合がありますので、税理士選びの際はそのあたりを見極めてください。
最後に
税理士選びで１番の問題は、税理士はいわゆる先生業として、長年営業している業界ですので、サービス業という意識が低いことです。
「顧問契約」、「顧問先」という言葉に表れているように、一般のサービスを提供する業者とは全く立場が違い、お客様と対等若しくはその上のような立場をとりがちです。
この傾向は比較的若い税理士でもよくあります。
周りから先生と持ち上げられ続けるうちに、本当に先生にでもなったような気になってしまうのです。
ちなみに私は「先生は止めて下さい！」といつもお客様に言っていますけど。
お客様に合う税理士のポイントは
� 〃弍勅圓汎映�代の税理士
�◆｜聾気寮罵�士（相談しやすい）
�� サービス業に徹している税理士
�ぁ‖弍�の早い税理士
�ァ＿燭任眩蠱未任�る雰囲気の税理士
�Α．瓠璽襦▲僖愁灰鵑�普通に使える税理士
�А〔昔討蔑繕眤侶蓮憤造い箸いΠ嫐�ではない）
上記を念頭に入れて税理士を探せば、まず失敗しないと思います。
中野区 税理士 【税理士でない人が担当者？】
税理士と契約したはずなのに、税理士本人が来ない場合がよくあります。
その理由を理解するには、税理士の業務を理解する必要があります。
税理士の業務内容は大きく分けて２つあります。
� …蠏振般�
・法人税、所得税、消費税、相続税、贈与税等の税務申告の代理、会計帳簿、決算書の作成など、会社運営上必ず必要な業務の請負（アウトソーシング）
・社会保険、雇用保険、労務相談、登記などの周辺業務の請負、各専門家への取次。
�◆＿饉匏弍直紊離▲疋丱ぅ硬�のコンサルティング業務
�，呂い錣罎襯丱奪�オフィス的な業務です。
�△麓卍垢�意思決定する際のアドバイザーとしての役割が多いと思います。
お客様にとって必要とされるサービスは様々ですが、�，世韻任いい里任△譴弌�比較的料金の安い会計事務所（税理士事務所）で十分でしょう。
ただし、安い料金で受けてくれる税理士事務所（会計事務所）は、税理士本人が担当者になるわけではなく、従業員が担当者になりますので、税理士との直接対応を期待してはいけません。
つまりルーチン業務は税理士でない従業員で十分というのが、会計事務所（税理士事務所）のスタンスです。
特に大きな事務所になればなるほど、税理士は来ません。 税理士に直接対応してもらいたい場合は、小回りの利く小規模事務所のほうが対応がいい場合が多いです。
もちろん大きな事務所は、たくさんのお客様を抱えていますし、色々な案件、事例の蓄積がありますので、安心感は高いです。
ここでポイント��
事務所の大小にかかわらず、少なくてもお客様には担当者が１人付くはずです。
つまり担当者が税理士本人、従業員にかかわらず、サービスの質は担当者に大きく依存します。
よって、税理士との初回面談の際に、必ず税理士本人が来るかどうかの確認と、従業員が担当になる場合は、誰が担当になるかを確かめましょう。
その上で、相性や信頼できる人物かどうかを慎重に見極めます。
いくら税理士を気に入っても、担当者がいまいちだと満足度は極端に下がってしまいます。
税理士は１度決めるとなかなか変えないものです。
長い付き合いのためにも最初の選定が重要です。
ここでポイント��
積極的なアドバイス等を税理士から受けたい場合は、ある程度の料金は必要です。
特に、税理士本人に対応してもらいたいのであれば尚更です。 月１万円で、かつ税理士に来てもらおうというのは、虫が良すぎます。
プロのアドバイスを受けるには、それなりのコストがかかります。
ビジネスですから当然です。
また、 「税理士の訪問なしや年１回程度の訪問で構わないので料金を安くしてください」 と相談をよく受けますが、その程度のコミュニケーションではアドバイスできることは非常に限られてしまうと思います。
税理士は経営者しか見れない会社の財布の中を知っています。
従業員には絶対に見せられない事実をたくさん経営者と共有しています。
そういう濃い関係の中で、お金の流れなどをすべて把握した上で毎月お会いしてお話をする、コミュニケーションを密にすることで信頼関係が生まれます。
そういう関係が成り立ってこそ、真のアドバイスが出来るのです。
くれぐれも税理士選びは慎重に！
