中野区の税理士日記 日本一相談しやすい税理士を目指して!

2006年に東京都中野区で独立開業した税理士。 地域密着で中野区のお客様とのコミニュケーションを第一に考え、信頼される税理士を目指しています。

節税講座

社会保険料を払えないので、会社をたたんで、個人成り

最近、会社を解散、清算したいという相談が増えて来ました。

ここ2年くらいの相談は、 社会保険料の支払いがキツイので、加入義務のない個人事業主へ戻りたいという要望が増えています。

確かに、社会保険料の負担って、ちょっと考えられないくらい高いです。
経営者からすると、税金より社会保険料の負担感の方が強いと思います。

税金は、儲かったら課されるのが基本。

社会保険料は、有無を言わさず毎月請求。
資金繰りが悪くて、給与を払っていなくても請求は来ます。

社会保険料は、給与の約30%の請求が毎月会社に来ます。
もちろん、従業員と会社で半分ずつ負担するので、会社負担は15%弱ですが、それでも超高い。

月30万の従業員が5名で150万。
社会保険料の請求が、150万×30%=45万。
その半分が会社の負担ですので、22.5万。
会社は半分負担とはいえ、月末に45万が引き落とされるのは、資金繰りにかなり影響します。

これまでは、個人事業で儲かってくると、会社を設立して、法人成りして節税。
で、違法ですが、社会保険には加入せず、国保と国民年金で済ます。
節税メリットだけ考えれば、今でも有効な手法です。

年金事務所も、これまで小さい会社には、社会保険の加入をうるさく言ってこなかった。
最近は、財政状況悪化やマイナンバーもあり、加入しろとうるさく言い始めた。

で、社会保険にやむなく入ったが、資金繰りが厳しくて、とてもじゃないけど払えない。
節税額より、社会保険料の負担の方がはるかに大きい。
なので、会社をたたんで、個人事業主に戻る、個人成りのニーズが出ています。

弊社で手続した例では、たまたまかもしれませんが、小規模な飲食店や建設業などが多いです。
許認可もあるので、お客様は、とても面倒なのですが、それでも、社会保険料の負担から解放されるなら、と実行しました。

社会保険料は、毎年値上がりしていますし、個人成りのニーズは当面続くのではないかと思います。

昔と違って、社長1名、資本金1円で会社が設立できる時代です。
個人事業主とほとんど変わらない会社が星の数ほどあるのに、会社だからというだけで、社会保険が強制加入になる仕組み自体が、時代について行けていないと思います。

せめて、10名以下の会社は社会保険は任意加入くらいの要件になってくれれば、実態と合うのになと思います。 

中野区 税理士 【設立1期目なのに消費税が還付されることがあるって本当?→超有利な消費税の届出方法】

会社設立した場合、資本金が1,000万円未満なら2年間は消費税はかかりません。

詳しくは「消費税を2年間ゼロにする方法」をご覧ください。

この2年間の間は免税事業者となり、消費税を納める義務はありません。

しかし、この免税事業者をあえて選択せず、消費税の課税事業者を選択する方法があります。

なぜわざわざ免税なのに、課税事業者を選択するのか?

それは、免税事業者だと消費税を納める義務は無いが、逆に消費税の還付を受けることも出来ないからです。

消費税は、お客様から預かった消費税から色々な支払で払った消費税をマイナスした残額を国に納めます。

つまり、預かった消費税より支払った消費税の方が多ければ戻ってくるのです。

つまり消費税の還付を受ける場合には、あえて免税ではなく課税事業者を選択したほうが有利になります。

還付になる場合とは具体的にはどのような場合か?

 ゞ盂曚梁腓な設備投資をした。(建物、機械、備品などなど) ・・・多額の消費税を払っている

◆’箴紊少ない ・・・預かっている消費税が少ない

上記のような場合は消費税が戻る可能性があります。

設立当初から、ある程度の設備投資の予定がある場合は、必ず税理士に相談しましょう!

2年間消費税ゼロだからといって安心していると、取り返せるはずの消費税を取り損ねている可能性がありますよ!

課税事業者を選択するには、期限までの届出が必要です。

税理士にシュミレーションしてもらったうえで、慎重に判断しましょう!

中野区 税理士 【消費税って最初は払わなくてもいいの?→消費税を2年間ゼロにする方法】

会社を設立して営業を開始した場合、起業前は消費税を払うだけだったのが、今度は消費税を預かる立場に変わります。

 しかも消費税は、赤字でもかかる税金です。

→詳しくは「赤字でもかかる税金はある!」を参考にしてください。


消費税は、お客様からの預かり金ですから、自分の会社のものではありません。

 単に一時的に預かっているだけで、申告時期が来れば納付しなくてはいけません。

ただし、消費税を預かっても納付しないでいい場合があります。

これを免税といいますが、免税になる条件は次の場合です。

 〇駛楸癸院ぃ娃娃伊円未満で設立した会社で、最初の2年間

◆〜亜校業年度の売上が1000万円以下の事業年度

ポイントは,了駛楸發1,000万円未満という点です。

新会社法の施行で、1円会社が増えていますが、中にはまとまった資金で会社設立する方もいると思います。

資本金が1,000万円未満なら、消費税は2年間免税になるわけですから、これを利用しない手はありません。

たとえ自己資金が1,000万円以上あっても、その全額を資本金にしなくてはいけないという決まりはありません。

自己資金1,000万円のうち、例えば300万円を資本金にして、残りの700万円を社長が会社に貸し付ければいいのです。(会社から見た場合、借入金になる)

そうすれば、あわせて1,000万円の資金で事業をスタートできます。

つまり、これから会社設立する場合は、資本金は1,000万円未満になるように設立することが、消費税を2年間納めないで済む唯一の方法です。

必ず理解してくださいね!


それと、3年目からは消費税の納税義務(前々事業年度=初年度の売上が1,000万円を超える場合)が発生しますが、5,000万円以下なら税金がかなり少なくなる有利な計算方法、

「簡易課税制度」

が使えます。
(使わないほうが得な場合もあるので、必ず税理士にシュミレーションしてもらってください。)

この簡易課税制度は、5,000万円以下なら自動的に使える制度ではなく、あくまでも届出をした場合のみです。

この届出は、適用を受けようとする設立3期目事業年度開始の日の前日、つまりこの場合だと設立2期目の最終日までに提出しないといけません。

この届出は非常に出し忘れが多いので、注意してください。

 税理士でも、出し忘れが多く顧問先とトラブルになることが多い事例です。

2期目の最終日までですよ!忘れないでください!

中野区 税理士 【税金って赤字でもかかるの?→赤字でもかかる税金はある!(消費税、住民税)】

会社設立すると、様々な税金がかかります。

税金にも大きく2種類あって、利益にかかるものと、利益とは無関係にかかるものがあります。

利益にかかるもの

 )/誉
◆)/融業税
 法人住民税(税割り)


利益に無関係にかかるもの

 ‐暖饑
◆)/予嗣雲如紛囘割り)


利益に無関係にかかる税金のうち、最も金額が大きいのが消費税です。

消費税は、消費者からの預かり金ですから、その会社が儲かっていよういまいが売上がある限り、原則納税義務が出てきます。

例えば、

 ’箴紂。押ぃ隠娃伊(税込み)
◆ゝ詬拭。院ぃ娃娃伊(消費税はかからない)
 経費 1,260万(税込み)
ぁ〕益  櫚◆櫚=▲160万(赤字)
の場合、利益はマイナスですから、法人税、法人事業税、法人住民税(税割り)はゼロです。

しかし消費税は、

 ’箴紂。押ぃ隠娃伊×5/105=100万
◆〃佝顱。院ぃ横僑伊×5/105=60万
 納付額  櫚◆40万
となり、40万納税しないといけません。(給与は消費税がかかっていないのでマイナスできません)

つまり、会社を経営する場合は常に消費税の納付額を気にしていないといけません。

赤字だから税金は大丈夫と思っていると、消費税がドーンとやってきます。

税金を支払うために、銀行借入するというパターンも結構ありますので、そうならないためにも、ある程度の消費税の予測をして、毎月納税資金を積み立てるようにしたほうが賢明です。


資本金1000万円未満で会社設立した場合は、最初の2年間は消費税の納税義務が免除されますが、3年目からは納税義務が発生しますので、免税期間のうちに消費税の納付額を考えた価格設定が不可欠です。

免税時代と同じ感覚でいると、利益率が急激に悪くなります。

免税期間中でも、税込価格で商品を販売しても問題ありませんので、免税期間中だから消費税を取らないのではなく、先を見越して税込価格で価格設定してくださいね!


消費税の他には、法人住民税(均等割り)が赤字でもかかります。

この税金は、会社が存在する都道府県や市区町村に納める税金で、存在自体に課税されます。

通常、資本金1000万円以下で従業員が50人以下の会社の場合、年額7万円です。

(例)東京都23区の場合の法人住民税(法人都民税)の均等割り

資本金等の額 従業者数 都民税
50億円超 50人超 380万円
50人以下 121万円
50億円以下〜10億円超 50人超 229万円
50人以下 95万円
10億円以下〜1億円超 50人超 53万円
50人以下 29万円
1億円以下〜1千万円超 50人超 20万円
50人以下 18万円
1千万円以下 50人超 14万円
50人以下 7万円


会社があるだけで、いろいろお金がかかりますよね・・

納税は義務ですから必ず払わなくてはいけません。払わなければ多額の利息と罰金が待っています。

しかも、納税していない場合は通常銀行は融資してくれません。(納税証明書を提出できないため)

最低限この記事の内容ぐらいは理解しておきましょう!

中野区 税理士 【交際費って一部しか経費にならないって本当?→節税できる交際費の使い方】

会社が支払った、得意先・仕入先との飲食代やお中元・お歳暮の贈答代などの、いわゆる交際費は、法人税の計算上一部しか経費になりません。

つまり税金が増えます。 なぜでしょうか?

交際費を全額経費として認めてしまうと、

・「税金払うくらいなら、飲み食いしてしまえ!」

・「個人的な飲み食いも交際費に混ぜてしまえ!」

という人が増えるからだと個人的には思っています。


交際費は、会社の経営上絶対に必要な経費ですからなくすことは出来ません。

しかし、一部しか経費にならないので税金は他の経費と比べて少なくなりません。

 では、どのくらいが経費にならないのか?

・資本金1億円超の会社・・・全額経費にならない

・資本金1億円以下の会社・・・年間400万円までは支出額の90%まで経費になり、400万円を超える部分は全額経費にならない。

・個人事業主・・・全額経費になる

交際費だけで見ると個人事業主が一番お得ですね!


会社からすれば、少しでも税金を少なくしたいと思うのは当然です。

そこで18年の税制改正の徹底活用です。

18年の税制改正で、交際費のうち外部の者との飲食代金で、1人5000円以下であれば、会社の規模にかかわらず全額経費になることが認められました!

増税目白押しの改正の中で、貴重な改正です。

この改正の恩恵を受けるには、要件がありますので必ず覚えてください。

 ヽ杏瑤凌佑箸琉食代に限ること(社内交際費は駄目で、必ず外部の人が1人以上含むのが条件です。)

◆。運妖たり5000円以下であること(人数を水増ししては駄目ですよ!)

  帳簿(会計ソフト)に、接待先、参加者氏名、人数などを記載すること

 上記3点を満たせば全額経費になります。

特にの記載事項が面倒かつ大事ですので、忘れないうちに相手先・氏名・人数等を領収書にメモしておきましょう!

会計ソフトに入力するときは、交際費の科目の中に「5000円以下」の補助科目を新たに設けて、通常の交際費と分けて管理すれば、申告の際新たに分別する必要が無いのでお勧めです。

ちなみに、1次会、2次会、3次会とはしごした場合、それぞれで5000円以下であればOKです。

ただし、同じ店で会計だけ5000円以下になるようにいったん締めて、また同じ店で飲み続けるのは駄目です。

あくまで1つのお店に支払った金額で判断します。

中野区 税理士 【領収書って必ず発行しなくては駄目?→商売の基本原則】

起業して商売を始めると、お客様に領収書を発行する機会があると思います。

 そもそもこの領収書、必ず相手先に発行しなくてはいけないのでしょうか?

結論から言うと、発行する義務はありません。

ただし、相手から領収書の発行を請求されたら断れません。

領収書を発行した場合は、3万円以上なら収入印紙を200円貼らなくてはいけません。

この収入印紙は発行側に貼り付け義務がありますので、貼っていない場合は脱税になってしまいます。

貼っていないことを税務調査で指摘された場合は、本来貼るべき金額+2倍の金額=3倍の罰金が課されます。

恐るべし収入印紙!

領収書を発行するときは、くれぐれも収入印紙は忘れずに貼りましょう!

税理士Profile
税理士 加藤慎吾
2006年に東京都中野区で独立開業した税理士。
地域密着でお客様とのコミニュケーションを第一に考え、信頼される税理士を目指しています。

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