中野区 税理士 【何月決算がいいの？〜消費税と資金繰りから考える決算期の決め方】
会社設立する際に必ず決めなくてはいけない項目に、決算期があります。
何月を決算期にするかは、全くの自由です。
世間では３月決算が圧倒的に多いのが現状です。
日本の慣習上、３月は年度末であり、その関係から３月決算が多いものと思われます。
では、これから会社設立する場合は何月決算にすればよいでしょうか？
� �消費税の免税期間を考慮する！
新たに設立した会社で、資本金が１０００万円未満の会社は、２年間消費税の納税義務が免除になります。
これは、消費税の納税義務が２年前の事業年度の売上高で判定するため、新規設立の場合２年前の事業年度が存在しない（＝０）ためです。
つまり３年目は、設立初年度が存在するため消費税の納税義務が発生してきます。
消費税の納税義務が免除になる期間を最大限に活用する場合は、設立日から１年後を決算日にするのが一番有利です。
例えば４月１日設立の場合は３月３１日になります。
�◆�資金繰りから決算期を考える！
会社を設立すると、様々な支払が訪れます。
商売に関するものであれば社長も予想がつくと思いますが、法人税、法人住民税、源泉所得税、労働保険料となると、どのくらいの金額でいつに支払うかはなかなか覚えられるものではありません。
なるべく同じ時期に支払が重ならないように決算期を考えてみましょう！
以下に主なものを列挙しますので、確認してください。
１. 法人税、法人住民税（確定申告）・・・決算日から２が月以内（３月決算の場合５月３１日）
２. 法人税、法人住民税（中間申告）・・・決算日から６ヶ月を経過した日から２月以内（３月決算の場合、１１月３０日）
３. 源泉所得税（小規模会社の納付の特例の場合）・・・１月２０日と７月１０日
４. 労働保険、雇用保険料・・・５月２０日
上記に加えて、会社の個々の事情を勘案します。
・ボーナスの時期・業種的に現金売上が少ない時期（一般的な小売の場合、２月や８月）・銀行の借入返済日（毎月でない場合など） いっぱいありますね・・
すべてをうまく避ける決算期はあり得ませんので、特に大きくなりそうなものを優先して決めるべきです。
それぞれの金額はある程度は予測できます。
※１、２の法人税等は会計事務所に予測してもらいましょう。
※３の源泉所得税は、役員報酬・従業員給与・賞与から預かっている源泉所得税の月額×６ヶ月です。
※４は従業員給料・賞与の年間合計額に％（業種により違いますのでお近くの労働基準局やハローワークで確認してください。）を乗じたものです。
蛇足ですが、会計事務所（税理士事務所）の立場からすると３月決算（５月申告）は非常に忙しいので積極的に受け入れられないという事情もあります。
会計事務所（税理士事務所）の閑散期（６月から１１月）の申告なら比較的スムーズにかつ割増料金なしで業務を受けてくれると思います。
