2006年09月08日
ソフトウェアの原価計算��
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昨日からの続き。
小規模のソフトハウス等の場合、社長自らが開発に携わる場合が多いと思います。
この場合、社長の役員報酬も原価計算に入れるべきでしょうか？
理論的には、役員報酬も入るはずです。
ただし、役員報酬には会社の経営に対する報酬も含まれますので、役員報酬全てが原価になるわけではなく、あくまでも開発に従事した部分です。
この切り分けが難しいですが、やはり時間で分けるしかないと思います。
そもそも、税務上は「企業が合理的な計算で算定した原価であれば、それに従う」と規定しています。
つまり、合理的な算式の元で原価計算をしていればOKということです。
税務調査の際に、原価計算の計算根拠を資料等で説明できれば、大きな問題にはならないと思います。
ただ、個人的には、社長の役員報酬は、全額、販売費及び一般管理費として処理したいところです。理論的には、原価を構成するのでしょうが、売上があろうがなかろうが、社長の報酬は発生しますし、それを原価配分するのは酷じゃないかと。
ですので、うちのお客様のところでは、社長兼技術者の場合は、役員報酬は全額販管費で経費にしています。
もし、税務調査で指摘されたら、戦おうと思っています。
もちろん、お客様にはあらかじめ了承してもらった上での処理ですけどね。
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