中野区の税理士日記 日本一相談しやすい税理士を目指して!

2006年に東京都中野区で独立開業した税理士。 地域密着で中野区のお客様とのコミニュケーションを第一に考え、信頼される税理士を目指しています。

2017年09月

サイトの常時SSL化

先週末に、サイトのSSL化を行いました。
10月以降、SSLで保護していないサイトは、Chromeからの閲覧だと、左上辺りに、

「保護されていない通信」

と表示されてしまうとのこと。

一番利用者の多いChromeなので、結構、影響が大きいように思います。
お問合せフォームに、「保護されていない通信」と出ていたら、お問合せが減りそうです。

IEやEdgeだと、鍵のマークが出ないだけですけどね。

今後、検索順位にも影響がありそうなので、ギリギリですが対応しました。
https://affiliate-jpn.com/archives/7073

で、普段はKDDIのCPIというレンタルサーバーを借りて、そこに3サイト置いています。
CPIだと、一番安いSSL証明書でも、年間4万円くらいでした。
サイト3つだと毎年12万。

う〜ん、結構高い。
で、サイトのうちメインが2つなので、とりあえず2つだけSSL証明書を導入しました。
それでも毎年8万、零細事務所には安くはないです。

サーバーによっては、無償のSSL証明書を使えるとこともあるようですが、さすがにサーバーの引越は面倒ですので、断念。

SSL化したからって何も変わらないけど、大きな流れには逆らえないですね。

ビットコイン(タックスアンサー)

3日くらい前に、ビットコインについて、タックスアンサーが出てましたね。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1524.htm

雑所得、総合課税です。
所得税+住民税で最高55%の税率。
当然の解釈のように思います。

FXも当初は同様でした。
将来的に、20%の源泉分離になるかどうかは不明。

文面だと、使用と書いているので、ビットコインでパソコンをビックカメラで買った場合でも、損益を認識するように読めます。
同じく、他の仮想通貨との交換時に値上がり益を認識するのでしょう。

ビットコイン以外の仮想通貨について触れていませんが、同様と考えるのが素直だと思います。

当然、円や外貨に交換した場合は、確定申告は必須ですね。

ビットコインでの物品購入、ビットコインとアルトコイン(ビットコイン以外の仮想通貨)、アルトコイン同士の取引についても申告した方が無難でしょうね。
計算がえらく面倒でしょうが。

最近は、ICO(株式でいうIPO)でトークンを購入。
その後、トークンが上場して売却なんてパターンが、仮想通貨が絡んで行われるので余計に面倒です。

来年の確定申告時期に、仮想通貨絡みの申告依頼がたくさん来たら、正直、断るかもしれません。
自分でも、試しに購入したり、売買したりしたのですが、これを計算するのは超大変。
日本の取引所だけならまだしも、海外の取引所を使う場合も多いですし。

そもそも、仮想通貨って、簡単に交換と移動ができちゃうのが、難易度を上げてますね。
株なら、普通は決まった証券会社の口座でしか行わないでしょうし、証券会社は損益を勝手に計算してくれるから問題なし。
仮想通貨の取引所から、通常の証券会社のような年間損益報告書のような書式は期待できません。

海外のA取引所で購入したビットコイン(BTC)を、国内のB取引所に送金。
B取引所で、イーサリアム(ETH)と交換して、値上がりしたので、一部を円に、残りをBTCへ。
そのBTCをクレジットカードにチャージして、ビックカメラで20万のパソコンを買った。

なんて流れを、他人である税理士がきちんと追えるかと言われれば、自信ないです。
材料があれば追えるかもしれませんが、それだけの時間と手間を掛けても、報酬が請求出来るのか?

普段、会社の決算ばかりなので、会社の決算料の相場はありますが、個人の確定申告は、依頼人によって工数が違いすぎます。
3万円で十分ペイする場合もあれば、30万もらってもペイしない場合もある。
仮想通貨の確定申告は、多分、受ければ受けるほど赤字業務になるような予感がしています。

ものすごく時間を掛けて計算したのに、利益が20万以下で確定申告不要(サラリーマンの場合)になったら、報酬は、少ししか請求出来ないだろうな。

個人事業主の税務調査(無申告)

もう9月に入りましたが、7月〜8月で何件か税務調査がありました。
既に終わったものもありますが、継続中もあり。
9月は現時点で2件の予定。

最近、調査関係のお問合せで多いのが、個人事業主の無申告で、税務署から連絡があり慌てて電話してくるパターン。

特に建設業が多いですね。
いわゆる一人親方と言われている方々。

税務調査って、既に調査が始まっている状況だと、ほとんどお手伝い出来ることがありません。
そもそも、資料もほとんど残ってない事が多く、申告書を作成したくても材料がない。

で、3日後に税務署から調査官が来るのでどうしましょう、と相談されても、何も出来ません。
立ち会ったところで、こちらは何も理解してないですし、お役に立てるとも思えません。

なので、せっかくお問い合わせ頂いても、ご本人へ、「誠実に対応してください」とお伝えするしかできないです。

個人の税務調査って、確かに法人に比べれば少ないと思います。
無申告でも露見していない人も多いのでしょう。
周りの職人も申告していないから、自分も大丈夫というのは危ないです。

元請けに調査が入れば、必ず、個人事業主の名前と住所のリストを、調査官は持ち帰ります。
税務署は、データベースで、個人側で確定申告しているかどうかの確認を行います。
当然、無申告なら、調査される可能性が高いです。

加えて、元請けに無申告がバレてしまう可能性もあります。
無申告だと、税務署のデータベースに出てこないので、元請けが出した名前と住所が本当に正しいのか、もう一度、元請けに確認するからです。

元請けに無申告がバレてしまうとマズい方もいると思います。
仕事を受けられなくなっては元も子もありませんから、無申告だけは解消しましょう。
税理士Profile
税理士 加藤慎吾
2006年に東京都中野区で独立開業した税理士。
地域密着でお客様とのコミニュケーションを第一に考え、信頼される税理士を目指しています。

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