中野区の税理士日記 日本一相談しやすい税理士を目指して!

2006年に東京都中野区で独立開業した税理士。 地域密着で中野区のお客様とのコミニュケーションを第一に考え、信頼される税理士を目指しています。

2013年12月

25年の総括

早いもので、25年も今日が仕事納め。
毎年書いていますが、今年の簡単な総括をしたいと思います。

  1. 事務所の経営状態

    売上は前年比25%UP。出来過ぎ。反動が怖いです。
    月次契約のお客様は11件増加、解約1件で純増10件。
    年一決算のお客様は34社ほど増加。


  2. 自身の状況

    ・社員が1名増え3名になったおかげで、事務作業からは、ほぼ解放された。
    これはすごいこと。社員に感謝。

    ・もう少し、自己研鑽の時間が必要。

    ・社員教育も必要だが、出来ていない。

    ・目標としていた相続などの資産税業務の拡大は、売上には大きく結びついていないが、不動産会社の相談員になることで、まだ未熟だが、以前よりは経験値を上げることは出来たと思う。


  3. 来年の目標

    26年の目標は、とりあえず25年の売上維持。
    それと、自身と社員の実務能力を更にUPしたいですね。

    結局、自分の能力=売上ですしね。
    能力以上に売上があったら、お客様に失礼ですし。

    社員の残業は繁忙期以外あまりないが、繁忙期でも残業しなくて済むようになれば理想的。
    通年なら、今の人数で対応できると思うが、繁忙期は厳しいかも。

    今年の税理士試験に合格した社員がいるので、活躍して欲しいですね。
    他の社員も合格できることを願っています。

    26年で独立9年目になるので、このまま何とか10年目まで無事過ごしたいです。
    さすがに、40歳なので転職も厳しいですし、このまま走り続けるしかないですね。


  4. その他

    思い返せば、独立した8年前は独身で、お客ゼロ。
    自宅開業で貯金を取り崩し、何とか底をつく直前に、売上が少しずつ上がってきて、お金が減らなくなったと喜んでいた時期もありました。

    独立後まもなく結婚し、収入がないので、奥さんの扶養に入っていたのも懐かしい。
    毎日、行くところもないので、パソコンの前でひたすらHPを作成していました。

    ある日突然、事務所の電話が鳴って、初めてお問合せが来たときは、本当にビックリしましたし、感動しました。

    まもなく子どもが生まれて、夜中にミルクあげておむつ替えながらHPを作成していたことが、昨日のように思い出されます。

    で、徐々に売上が上がってきたので、知り合いの税理士さんに手伝ってもらいながら、今の基盤を作ってきました。
    その税理士さんは独立してしまいましたが、彼がいなかったら、今の基盤は出来ていないと思う。

    事務所の移転も頻繁で、
    自宅 → 家賃6万のマンションの管理人室 → 家賃14万の古めの雑居ビル → 家賃20万の新しめの雑居ビル(現在)

    徐々にですが、事務所らしくなってきたとはいえ、まだまだ、零細事務所ですね。
    零細が悪いとは思わないのですが、やはり、ある程度の規模がないと受けられない業務もあることも事実で、このまま少しずつ、マイペースに売上と社員が増えていくのが理想かなと思います。

    それにしても、私は恵まれています。
    社員さんは頑張ってくれてますし、奥さんも共働きながら、仕事を尊重してくれます。
    今年はマンションも買いましたし、世間的にも、父親的にも大人になったなと感じた1年でした。

    それでは、こんな更新の少ないブログですが、定期的に見ていただいている方もいるようですので、この場を借りて、ご挨拶とさせていただきます。

    いつも、応援いただき、誠にありがとうございます。
    加藤会計に相談して良かったと言われるよう、精進してまいりますので、今後ともどうぞよろしくお願いいたします。

簡易課税の見直し

年末近くになり、税制改正の話題が増えてきました。
1週間位前に報道がありましたが、消費税の簡易課税について、増税措置が講じられる方向性とのこと。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131202/k10013492841000.html

業種にもよりますが、簡単に言えば、今まで5%の消費税をお客様から頂戴していた分のうち、50%の2.5%分だけ納めればよかった制度が、60%分、現在の5%の税率で考えると、3%分を支払うことになるような改正です。

この制度、売上が5千万以下の中小企業対象なのですが、確かに、現状は甘いと思います。
2.5%分だけ国に払って、残りは事業者の手元に残る、いわゆる益税です。

今後、税率が8%、10%と上がり、このままでは益税が更に増えるため、今回の改正案は当然だと思います。

個人的には、簡易課税制度自体がなくなってもおかしくないと思っているので、とりあえず、存続するだけでもありがたいと思っています。

で、今回の増税対象業種なのですが、金融保険業と不動産業となっているようです。
すべての業種ではないのですね。

う〜ん、この辺りは実際に成立するまで分からないですね。
8%の時はこの改正案で、10%の時にすべての業種を対象に改正するのかもしれませんし。

簡易課税は中小零細企業には大きな影響があるのでとても注目しています。

 

5年分の無申告の税額が想像より少なく、感謝感謝です。

先日から調査を受けていた、無申告案件。

5年分の期限後申告をするのですが、とにかく、会計処理が大変。
直近3年分は比較的資料が残っているのですが、それ以前の4年前と5年前は領収書など相当紛失しています。

で、このまま5年分帳簿を作成すると、 資料の少ない4年前と5年前の利益がとんでもなく多額になってしまい、どうしようかと、調査官に相談していました。

 こちらでは、あるだけの資料で作成した損益計算書を調査官に渡し、抜けている経費については、税務署側の裁量で判断してもらうことになりました。 
直近の3年分は、ほぼ正確に損益出していますので、それを元に、4年前と5年前の経費を推計して頂くことになります。

で、先日、税務署が作成して頂いた5年分の損益と税額を、お客様と一緒に当事務所で拝見させて頂きました。
実際見るまでは、結構ドキドキしていたのですが、金額を見て力が抜けました。

 かなり、納税者有利で処理してもらえ、予想よりも大分少ない金額で着地できました。
出来るだけ納税額が圧縮出来るように、細かいところまで気を使って頂いて、ホント、 頭が上がりません。
重加算税も課されませんでした。

まあ、それでも大きな金額なのですが、少なくても破産するレベルではないです。

で、 今回の無申告案件のポイントです。
どの無申告案件にも共通しますが、大事なポイントなので、無申告でこれから申告するという人は参考になればと思います。

  1. 誠実に対応する

    当たり前ですが、嘘をつかない、言い訳しない、言われた資料は出せるものは出す。
    出せないものは、出せないと正直に言う。書類の偽造なんて論外。


  2. 面倒でも資料を集める。

    資料が全くなければ、なにも主張できないですし、調査官も形式的な対応しか出来ません。
    1年分でも資料を集められれば、それを元に、過去についても予想が立てられます。
    そうすれば、実態とかけ離れた課税がされてしまうことは避けられると思います。

     ’箴紊銀行に入金される事業なら、通帳を紛失していても、過去5年分の取引記録は、銀行に行けば出してくれます。

    ◆.レジットで経費購入している場合でも、クレジット明細の再発行で、ある程度経費が把握出来るかもしれません。

     ネットで購入したものやサービスは、注文明細のメールが残っているかもしれません。
    また、amazonや楽天のなどの購入履歴から拾えるかもしれません。とにかく集めましょう。

    ぁ仝鯆免颪睥亮書がない経費の代表例ですが、スイカのチャージや、スケジュール帳から過去のスケジュールから、移動距離を把握して、掛かったであろう交通費をおおよそ算出できることも多いと思います。

    ァ_板造老戚鷭颪あるでしょう。入居時の仲介手数料や明細などは、仲介した不動産さんにお願いすれば、書類をもらえるかもしれません。

    Α〃搬咾覆匹猟命費、水道光熱費も、お願いすれば支払履歴を出してもらえます。


  3. 税務署を敵と思わない

    一般の人は、みなさん、真面目に税金を納めています。
    税金は、社会のために使われる大事な財源です。

    その社会の常識の中で、無申告は、完全に納税者が悪いです。
    同情の余地はありません。

    それでも、税務署は、こちらが低姿勢で、反省し、丁寧に対応すれば、無申告書に対しても、誠実に対応してくれることがほとんどです。

    この姿勢が、結局は税額にも跳ね返り、お互いに気持ちよく処理を終わらせられる唯一の方法です。

    税務署と喧嘩したことのある人もいるかもしれません。
    私が思うには、得策ではありません。
    大抵の場合、税務調査の現場で、お互いの納得のいく範囲で合意できるはずです。

    やたら、税務署に対して、戦う姿勢を見せる税理士や、それを煽るようなセミナーを見かけますが、それは余程の例外であり、それが普通と思って、いつも喧嘩腰では、おそらくご自身が損してしまうと思います。

    もちろん、中には争うことが必要な場面もあるかもしれませんが、少なくても中小零細では現場で着地させるのが絶対に得です。

    不服申立や訴訟なんてのは、例外中の例外だと、個人的には位置付けています。
税理士Profile
税理士 加藤慎吾
2006年に東京都中野区で独立開業した税理士。
地域密着でお客様とのコミニュケーションを第一に考え、信頼される税理士を目指しています。

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