中野区の税理士日記 日本一相談しやすい税理士を目指して!

2006年に東京都中野区で独立開業した税理士。 地域密着で中野区のお客様とのコミニュケーションを第一に考え、信頼される税理士を目指しています。

2013年07月

社会保険料と事前確定届出給与

 最近、社労士さんの営業で、社会保険料の削減手法として、事前確定届出給与を使う手法が多いように思います。

要は、月給100万、年収1200万の社長がいた場合、毎月の給与を5万とか10万など低額に抑え、残りを賞与として一括で支払うような手法です。
社会保険料には上限があるので、高額な賞与で支給すれば、上限を超す部分を節約できると。

 しかも、通常、役員に賞与を出せば、法人税法上は経費として認めないのですが、事前確定届出給与として処理すれば、経費として算入可能で、税務的なデメリットも回避できると。
確かに節約効果が高い手法です。

 ただ、私だけかもしれませんが、こういうテクニックに走るような手法って、どうも好きになれません。
不自然だからですね。

  1. 月10万+高額賞与という支払方法の不自然さ。
  2. 社会保険料の計算体系の矛盾をつくやりかた。
  3. 社会保険料の節約のために利用する、不自然な事前確定届出給与。

 じゃあ、何でも不自然なら嫌いかというとそうでもなく、要は不自然さの度合いによるのだと思います。

 期末に利益を消すために節税保険に加入した。
動機は税金の減少ですが、解約時に何かしらの経費がなければ、その時点で課税されます。
つまり、単なる税金の繰延であり、不自然さも、繰り延べるという1点だけです。

 それに比べると、今回取り上げた社会保険の節約方法は、社会保険にも税務にも喧嘩を売っているようで、違和感があります。

私だったら、不自然さが1つなら何とか受け入れられる。
これが2つ、3つと重なってくると、気持ち悪い。
そんな感じでしょうか?

税金還付の成功率が高いが。。

 更正の請求という過去の税金を還付してもらう手続があります。
23年12月に改正があり、過去5年分遡って手続きできるようになりました。

 改正後、うちの事務所でも5〜6件手続しましたが、いずれも還付若しくは滞納税金が減額され、結果が出ています。
結果は出ているのですが、この還付手続の報酬の請求がとても難しい

実際に、現金が戻ってくるのであれば、請求しやすいのですが、還付額が滞納税金に充当されたり、繰越の赤字が増えるだけで、還付額はゼロの場合もあります。

 先日も、数億単位の赤字(欠損金)を増やすことが出来た事例があり、将来の利益と相殺できることを考えると、数千万の価値はあるはずです。
でも、還付額はなかったので、報酬として請求できる金額は数十万になりそうです。 

 で、税金の還付業務を始めてみて分かったことは、報酬の取り方を工夫しないと、不採算業務になってしまうということです。
特に、うちの事務所が行っている還付業務は、粉飾決算がらみが多いので、資金繰りが悪いお客様が多く、請求しにくいです。

そう考えると、還付業務で採算性を考えるのではなく、月次契約のお客様へのサービスメニューの1つとして取り組むのが良いのかもしれません。

今まで他の会計事務所とお付き合いしていたが、経営が厳しく、粉飾決算を重ねてしまった。
その結果、その会計事務所とも疎遠になってしまい、頼める税理士がいない。

業績も少し回復してきたので、決算書も綺麗にし、一からやり直したい。
その際に、払い過ぎた税金も取り返せないか?
そんなお客様でしたら応援したいですね。

それにしても、自分の思考は、どうしてこんなにニッチな業務の方向に行くのか自分でも不思議です。
人と同じことをするのが嫌いなのは生まれ付きですが、多分、あまり育ちの品がよくないのでしょうね。

ただ最近は、純粋に困っている経営者を助けたいという気持ちの方が大きくなっているように思います。
無申告の会社の決算を行うことも、人助けに近いものがあります。

 「頼めるところがなくて本当に困ってました。ありがとうございます」 

なんて言われると、それだけで事務所の存在意義を感じることが出来ます。
当たり前ですが、ニーズを満たすサービスを提供し続けられるかどうかが、 事務所の生き残りに直結しますね。

消極的に経営革新等支援機関の認定申請をしました。

 当事務所も経営革新等支援機関に認定される予定です。

あまり興味はなかったのですが、認定機関になっていないとお客様に減税措置を受けてもらえないようなものもあり、やむなく申請したようなイメージです。

経営計画を作成した際に、国から補助金が出ることを期待している税理士さんも多いようですが、私はあまり興味がありません。
必要な場合は、今までも作成していますし、そもそも、そこで多額の報酬を得ようとしたこともありません。

 ただ、制度上動き始めてしまったので、やらざるを得ないような感じですね。
ちなみに、設備投資減税なんかは、こんなイメージです。

 認定機関である当事務所が、お客様に対して、

 「御社コピー機は古いし、印刷スピードも遅いですね。
  新しい複合機を買って、時間短縮と同時にペーパーレスも実施
  すれば、従業員残業代とスペースも節約できますよ」

 と助言すれば購入した複合機の金額に応じて税金が安くなるような制度です。
 出来レースですが、そような仕組みになっています。

この制度って、意味があるのでしょうか?
もちろん、使える制度は利用させて頂きますが、大事な税金を実効性に乏しい施策に注ぎ込むことに違和感を感じますし、効果があるとは思えないのです。



 設備投資減税
 http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2013/0401ZeiseiKaisei1.pdf

 小規模事業者活性化補助金事業
 http://www.chusho.meti.go.jp/24fyHosei/052425ylightblue.pdf

 中小企業経営力強化資金融資事業
 http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2013/0227shikinguri4.pdf
 http://www.jfc.go.jp/n/finance/search/64.html

 中小企業経営力基盤支援事業(経営力強化保証制度)
 http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2012/0926HosyouKyouka.htm

 経営支援型セーフティネット貸付・借換保証制度
 http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2013/0308Kaizen2.pdf

 認定支援機関による経営改善計画策定支援事業
 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/2013/0308KaizenKeikaku.html

 借換保証制度推進
 http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2013/0227shikinguri2.pdf

税理士Profile
税理士 加藤慎吾
2006年に東京都中野区で独立開業した税理士。
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