5月24日に社会保障・税共通番号(マイナンバー)法が成立しました。

平成28年1月から部分的に運用が開始され、平成29年1月からは、行政機関が個人番号を利用して個人情報をやり取りするシステムが稼働します。
個人は市区町村が、法人は国税庁が番号を割り当てます。

マイナンバー法は個人情報保護が大きな課題になっていますが、法人と違いに注意のようです。
法人番号については、利用範囲制限等がなく、民間でも自由に利用できます。

つまり、個人情報保護法ような保護は受けられません。

 今回成立で一番気になるは、零細企業に対して社会保険へ強制加入と保険料徴収強化です。

現在、零細企業未加入については、実質黙認状態です。
流れが、マイナンバー法を機会に変わるかどうか注目しています。

 マイナンバー法は税と社会保険料徴収強化が目的だと思います。

社会保険未加入や実際給料と年金事務所へ届出額が違う場合など、国税庁データと照らし合わせれば、判明するような仕組みが構築されるのかどうか。

社会保険徴収強化は、金額的な負担が大きいだけに、今後運用に注意深く見守る必要があると思います。