中野区の税理士日記 日本一相談しやすい税理士を目指して!

2006年に東京都中野区で独立開業した税理士。 地域密着で中野区のお客様とのコミニュケーションを第一に考え、信頼される税理士を目指しています。

2006年08月

助成金をもらうためのコツ!

【助成金をもらうためのコツ!】

助成金は借金ではありませんので、返済の必要のないお金です。

つまりただでもらえるお金です。

ただし、お金をもらう事がそんなに簡単なはずではない事は、誰でも簡単に想像が付くと思います。

ここでは、助成金をもらうために知っておかなければならない最低限の知識を紹介しますので、必ず覚えましょう。
そうすれば、助成金をもらえる確率はグッとアップする事間違いなしです!

加藤会計事務所では都内で実績NO1の社会保険労務士の野崎先生と共に、税理士と社会保険労務士が強力にバックアップします!




ひらめき ―成金とは何か?

国の政策により、会社設立を支援したり、失業対策をしたり等その都度その状況により準備されています。

ひらめき◆―成金はどこからもらえるのか?

主に厚生労働省で整備された後、厚生労働省の管轄で各団体が窓口となり、運営されています。
各助成金により、ハローワークが窓口であったり、その他外郭団体が窓口となりますので、受給のためには徹底的な調査が必要です。

ひらめき どこからの助成金が比較的もらいやすいのか?

厚生労働省関連の助成金、給付金が比較的受給しやすいです。

ひらめきぁー腓砲匹鵑平佑助成金をもらえるのか?

現在は特に会社設立される方に厚生労働省は手厚く助成金を準備しています。

★ サラリーマンから起業した
★ 会社設立時に優秀な人材を雇用したい
★ 会社設立時に設備投資をしたいのだが資金的に厳しい

上記のような場合を助成するようなものが多いです。

ひらめきァ(数の助成金を同時にもらえるのか?

もらえるものもありますので、会社設立時はうまく助成金の組み合わせを行い、最大限利用していくことが重要です。

ひらめきΑ^貪抖儔爾気譴討盧匿柔舛任るのか?

基本的には、一度提出した計画書等は訂正できません。

ひらめきА―成金がもらえやすい業種は?

★ IT業界
★ サービス業界
★ コンサルタント業界
★ アウトソーシング業界等

上記の業種は比較的どの助成金にも該当しやすく、会社設立時の人件費の助成と会社設立時の設備投資の助成をダブルで申請している方が多いです。

ひらめき─―成金をもらうのは簡単なのか?大変なのか?

結論から言うと大変です。しかも自分で申請しようとすると、相当な時間がかかる事を覚悟してください。

あくまでも助成金は、本業を助成するためのものですから、受給が目的となっては本末転倒です。

経営者は本業を軌道に乗せる事を最優先し、助成金などの手続きは社会保険労務士などの専門家に任せたほうが、結果的にはうまくいきます。

また、厚生労働省の会社設立時の助成金は、予算の枠が決まっている訳ではありませんので、基本的には条件がクリアされていれば受給は可能です。

つまり、条件に合致した上で、きちんとした書類を提出すれば必ず受給できます。

ただし、この条件が細かく設定されておりますので、会社設立前に詳細を確認することが必要です。

また国からお金をもらう訳ですから、提出する書類も多くなります。

例えば総勘定元帳(帳簿)・預金通帳・税金関係の領収書等です。

会社設立後、普通に事業をされており、書類をきちんと整備されていれば問題はありませんが、きちんと整備されていない場合は早急に整備しましょう。

特に帳簿が作成できていない場合は、税理士にアドバイスをもらい作成する事が大切です。


ひらめき 助成金をもらうための必要書類を書く上で欠かせない要素は?

会社設立時の助成金の書類を書く上での必要な点は2点あります。

1点目は、いい意味で手を抜くこと。

これは、計画の段階で細かく記入しすぎると、実際の経営が計画とずれた場合に、助成金の受給要件に該当しなくなる可能性があるためです。

ある程度適当に書くことが必要だと思います。

2点目は、何の為にこの書類を申請者に書かせているのか?考えながら書いていくことです。

書類を書かせるのには理由があります。条件等よく確認しながら、その書類の趣旨に沿って記入する必要があります。

ひらめき 助成金をもらうまでにかかる時間は?

会社設立時の助成金は融資と違い、返済の必要がありません。

そのため、計画を提出しそれをしっかりと実行したことが確認されてから入金となります。

ですので入金は会社設立後1年から1年半後というケースが多いです。

受給された皆さんは、運転資金として1年目は準備されていることが多いのですが、会社設立後1年を経過し、資金的に厳しくなってきたところへ入金されてますので大変喜ばれます。

会社設立時の人件費の助成および会社設立時の設備投資の助成をあわせて1,500万受給された会社さんも多々いらっしゃいます。

会社設立時の助成金を受給されたことで第2の設備投資や、更なる雇用の確保に資金を回すことができ、事業の拡大に寄与しています。

ひらめき 助成金をもらおうと申請した人の内、どのくらいの割合で実際にもらえたのか?

当事務所での会社設立時の助成金の受給割合ですが、現段階で100%受給されています。
もちろん、受給要件に合致した事を確認した上で申請した場合です。

ひらめき 自力で助成金をもらうのは大変か?

会社設立時の助成金は条件が非常に細かく設定されていて、必要書類も非常に多いですが、時間のある方はご自分で申請されてもいいと思います。

ただし、状況により最短で動かなければならなかったり、順番をミスったりということが多々ありますので、助成金に特化した社会保険労務士へ依頼することをお勧めします。

ひらめき 社会保険労務士に頼む場合のメリットとデメリットは?(自分で申請する場合と比べて)

★ メリット

・会社設立時の助成金制度全体を把握した上で申請するため、最大の金額を受給することができる。(自分で申請するより多く受給できる)

・行政側のチェックする部分を把握した上で申請するので、問題無くスムーズに審査が進む。

・会社設立時の貴重な時間を大幅に削減できる。

★ デメリット

社会保険労務士への報酬(受給額の20%が目安)

しかしながら結果として受給金額が増え、時間も大幅に削減でき、また成功報酬という報酬の性質も考えればメリットの方が大きいには明らかです。




晴れまとめ

助成金は会社設立時の支援を目的として準備されています。

助成金は「知っている人だけが得をする制度」と言っても過言ではありません。

条件が合うのであれば、当然の権利として申請しましょう!

会社設立時の厳しい資金繰りを大幅に改善してくれること間違いなしです!

ホームページからのお客様は成約率が超高い!

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ここのところ、連日お問い合わせを頂いてますが、ホームページを見てお問合せしていただいたお客様との成約率がすごく高いです。

うちの事務所のページは、いわゆるビジネスブログというもので、ホームページに近いブログです。

ブログなので更新が楽で、思いついた事をすぐ記事に反映できます。

ただブログなので、基本的には文字がどうしても多くなります。


文字が多いと、興味がない人はすぐに去っていきますけど、興味のある人はかなり読み込まれる人も多いです。

成約率が高い理由は、そこにあると思います。

じっくり読んでみて、この人ならいいかなっと思ってお問い合わせしていただいているはずなので、その時点でほぼ営業活動が終了しています。

実際にお会いして、イメージと大きくかけ離れなければ、ほぼ確実に成約します。

中野区に特化しているので、中野区で税理士を探しているお客様にはうちの事務所はドンピシャリなはずです。

逆に、少しでもターゲットから外れたお客様は見向きもしないと思いますが・・・

私はこれでいいと思っています。

地元密着で、濃いお付き合いをするのがうちの事務所のポリシーですからね

 

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中野区 税理士 【助成金を貰おう!継続雇用定着促進助成金】

継続雇用定着促進助成金

年金の受給開始年齢の引き上げにより、現在国では定年の年齢を引き上げています。

現在60歳定年としている事業所が定年を引き上げることにより最長5年間助成金が支給されます。

【支給要件】

60歳以上65歳未満かつ1年以上就業している従業員がいること

2年間以上の労働保険料の滞納が無いこと

就業規則の制定日から1年以上経過していること

定年を65歳に変更すること

過去3年間に助成金の不正受給が無いこと

【申請額】

定年延長等及び定年廃止
確保借置期間 3年 2年 1年
(歳) (62→65) (63→65) (64→65)
従業員数 1人〜9 人 60 40 20
10人〜99 人 120 80 40
100人〜299 人 180 120 90
300人〜499 人 270 180 90
500人以上 300 200 100


平成18年4月1日より「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」の成立にともない、制度内容が変更となりました。
受給金額、受給年数が変更されております。

これから起業しようと準備されている方、起業間もない方!きっちり助成金を頂いてビジネスを成功させましょう!

中野区 税理士 【助成金を貰おう!特定求職者雇用開発助成金】

特定求職者雇用開発助成金

60歳以上の高齢者、母子家庭の母等、就職が困難な方を雇入れた事業主に対して給与の一部を国が負担してくれるという制度です。

 ハローワークからの紹介、一定条件を満たす民間職業紹介所からの紹介が条件です。

【対象労働者】

60歳以上の方

身体・知的・精神障害者

母子家庭の母等

中国残留邦人等永住帰国者

手帳保持者(炭鉱・沖縄・漁業等)  

 ※上記の方を雇入れた事業所に対し、助成金が支給されます。

【制度概要】

上記の方をハローワーク又は一定の要件を満たす民間職業紹介者の紹介で雇入れた事業主に支給する。

※上記の方を雇入れた事業所に対し、助成金が支給されます。

【助成金の支給】

・雇入れ後1年間に支払った賃金等の1/3(1/4)

・重度障害者等は1年半で1/2(1/3)

※(  )内は大企業の場合 ※「賃金等」とは、労働保険確定申告に基づいて算定した平均賃金です。

これから起業しようと準備されている方、起業間もない方!きっちり助成金を頂いてビジネスを成功させましょう!

中野区 税理士 【助成金を貰おう!トライアル雇用奨励金】

トライアル雇用奨励金

・若い社員を雇いたいが、すぐ辞めてしまうのではないか?

・しかし、若い社員は会社の売上・利益の貢献度は高いので、いい人材がいれば雇いたい。

・ただ雇ってみないとどんなタイプの人間かわからない。。。

そんな事業主にお勧めなのがこの助成金です。

雇用のミスマッチを解消する為に試用期間(最大3ヶ月)中の給与の一部を国が負担してくれるという制度です。

ハローワークからの紹介による雇用が条件です。

【対象労働者】

30才未満の若年者⇒※35才未満に要件緩和

45才以上の中高年齢者

母子家庭の母等

障害者

日雇労働者・ホームレス

※上記の方を試行的に雇入れた事業所に対し、助成金が支給されます。

【手続きについて】

ハローワークへトライアル雇用用の求人登録

トライアル雇用紹介・面接・採用

トライアル雇用実施計画書の提出(雇入れから2週間以内)

トライアル雇用の終了

トライアル雇用結果報告書の作成及び奨励金支給申請

* トライアル(試用)雇用期間は原則3ヶ月となります。

奨励金の支給 トライアル雇用を実施する事業主には トライアル雇用を実施する対象労働者1人につき、月額50,000円が最大3ヶ月間支給されます。

※ 150,000円(限度)

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士業の先生からのお問合せ!

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社会保険労務士の先生からお問い合わせをいただきました。

いわゆる、先生と呼ばれる士業の方からお問合せいただけると、すごくうれしいですね

専門家というのは、その道について詳しいのは当然ですが、以外とそれ以外のことは無知だったりします。

 自分は税理士という立場から、お客様から税務、労務、法務など色々な質問を受けます。

比較的バランスよく理解しているつもりですが、例えば労使交渉など、突っ込んだ労務の話になると弱いです。

そういう時に頼りになるのが、他士業の先生です。

自分のモットーはスピード対応ですから、自分で解決できない場合は、専門家に聞きまくりです。

恥もプライドもありません。

一番大事なのは、今困っているお客様にアドバイスをする事だからです。

相談を受けてから、「事務所に戻って検討します」という対応で、1週間後に答えても、遅いのです。

ですので、他士業との先生との連携は非常に大事です。

我こそは!という先生やお勧めの先生がいたら是非紹介してください
連絡先は
↓↓↓↓↓
kato@kato-kaikei.com

今日はここまで!

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お客様ゲット!

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今日もお問い合わせのお客様のところへお伺いしました。

やっぱり近所の中野区で、原チャリで10分かからない会社様です。
去年設立の若い会社ですが、すごく儲かってるみたいです。

今は別の税理士がついているのですが、対応があまりよろしくないようで、税理士変更のためのお問い合わせです。

しかもこの税理士、設立初年度の会社なのに、月10万、決算料30万請求していたそうです。

年間150万!

ちょっと、高いですよねぇ。。。

私だったら超大事にするお客様ですけどね!対応が悪いなんてありえません、この報酬で。

わたしは粛々と料金表に従って請求するのみですけどね。

おかげさまで気に入っていただけたようで、契約が取れそうです。

これで今月4件目。出来すぎでちょっと怖いです

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お問い合わせが止まらない!

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ホームページからのお問い合わせが止まりません!

先週だけで4件お問い合わせがありました。


お問い合わせがあった場合は、必ずお会いしてお客様の要望をお聞きする時間を設けているんですが、その対応だけでも結構大変になってきました。


ただ、ホームページ上で地域密着をアピールしているので、ほとんどが中野区近辺です。


これは非常にありがたいことで、ちょっとした合間の時間にすぐお伺いできるので大変助かってます。


この地域密着の考え方は、自分の今までの体験とマーケティングの手法として決定しました。


すごく影響を受けた本はこれです。
↓↓↓↓↓↓

小さな会社★NO.1のルール ランチェスター経営1位作りの成功戦略

要は、商圏を絞って敵の数を減らし、地域で一番になる戦略です。

最初はこんなに地域を絞って大丈夫かなと思いましたが、大丈夫そうです。
思ったよりお客さんは近くにたくさんいる事が分かりました。

ただ、今のお問合せが一過性のものなのかそうでないかが気になります。

このままのペースでお問合せがくれば、それはそれで大忙しです。でも、うれしい悲鳴ですけどね

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またまた会社設立!

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本日も会社設立のご依頼を受けました。

やっぱり新会社法の効果は大きいですね!

今回のお客様は、現物出資で会社を作ります。

新会社法では現物出資も改正されてやりやすくなりました。

今までは、資本金の20%以下で、現物出資額が500万以下なら検査役の調査が不要ですので、何とかその範囲内で設立しました。

新会社法では、その20%以下という要件が外れて、500万以下なら検査役の調査不要になりました。

検査役の調査ってすごく時間がかかるから、今まではそれにかからないようにするのが実務の現状でした。

今は手持ちのパソコン10万分だけで、資本金10万の会社が出来ちゃうのです。

お手軽ですね〜1円どころか、現金は0円でいけるんですね!

「資本金は株主保護のために大事なものだ」と昔から教わってきた自分にとって、現金なしで出来る会社は、まだなんか釈然としません。

時代が変わったという事でしょうか?

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取材?

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今日は出版社の方から

「取材させてください」

というお電話をいただきました。

自分のところにもついに取材が来たかと思いきや、こちらがお金を払うんですね。。。

5万円払うと、雑誌の「中野区の起業家特集」に載せてもらえるみたいです。

面白いのは、レポーターが芸能人なんですね

そういえば、前職の事務所の所長がケント・ギルバートと対談している雑誌があって、「すごいじゃん!」と思っていましたが、ただお金払えば対談できるんですね。。。

今日電話頂いた出版社さんのページを見ると、芸能人の方が何名か載ってました。

その中に 「小柳ルミ子」があって、自分の事務所に「小柳ルミ子」が来る事を想像して爆笑してました

会計事務所に「小柳ルミ子」が来てもね〜

「カンパニータンク」
http://www.companytank.jp/interviewer/index.html

お金払わないで取材してくれるように頑張らないと

 

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間に合ってよかった!

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今月中に絶対に会社設立しないといけないお客様の設立が何とか完了しました。

ちょうどお盆休みにかかっていたので、ちょっと心配でしたが思ったよりのスピード設立でした。

この会社、東京なんですが23区ではなかったのが幸いしたようです。

港区だと書類を出してから1ヶ月はかかるみたいです。別のお客様も港区で1ヶ月以上かかっていました。

とにかく8月中に設立が絶対条件だったので助かりました。

会社を作ろうと考えている方は、少なくても1ヶ月、余裕を持って1ヵ月半は準備期間を取ったほうがいいですよ!

せっかくのビジネスチャンスを逃さないためにも、事前準備は慎重に!

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会社を作ってみたものの。。

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新会社法の施行で、次から次へと会社が設立されています。

 そんな状況の中、当然ですが順調な会社とそうでない会社に分かれてきます。

会社を設立すれば、順調な会社、上手くいっていない会社にかかわらず年一回の法人税などの申告は必要です。

 特に、法人住民税の均等割り(最低7万円)は、黒字、赤字、営業実態がある・なしにかかわらず、存在自体に税金がかかりますので納めないといけません。

売り上げゼロ、経費ゼロ、利益ゼロでも法人住民税の均等割りはかかります。

 しかし、実際の営業活動が全くないのに、7万円も納めるのは納得いかないですよね!

原則的にはこの均等割りというの税金を払わないようにするには、会社を解散しないといけません。

 しかし、会社を解散するとなると面倒くさい手続きがたくさん待っています。

一番重要な手続きは

登記上の手続き・・・解散の登記、清算結了の登記
税務上の手続き・・・最後の事業年度の確定申告、清算確定申告

上記の手続きを行うには、登記関係は司法書士、税務関係は税理士に依頼することになると思います。
特殊な手続きのため、自力で上記の手続きは難しいと思います。

 つまり解散するにもかなりのコストがかかります。

 そこで、会社を解散させずに均等割りを納めないで済む方法を紹介します。

 均等割りは、都道府県と市区町村に納める税金です。(23区の場合は都のみ)

その都道府県と市区町村に「休眠の届出」を出すのです。

 この届出は、正式な手続きではありません。正式には「休眠の届出」というものは存在しません。

しかし、実務的には「休眠の届出」は有効です。 都税事務所や、県税事務所、市役所等に「会社の営業実態が一切なく、全く活動していない会社」であることを申し出て、それが認められれば均等割りは免除してくれます。

もし、設立した会社が実態がなく何の活動もしていない状態で、毎年均等割りだけを納めている場合は、ぜひ一度役所に相談してみましょう。

ただし、1円でもその会社のお金の動きがあれば休眠とは認めてもらえません。

・電気代や電話代が会社の口座から引き落とされている。
・普通預金に1円の利子が入金された。

などの場合も休眠とはなりませんので注意してください。

 ★ 休眠のメリット

 ゞ囘割りを納めないで済む。
◆_鮖兇鉾罎戮謄灰好箸かからない。
 会社は存在するので、いつでも営業を再開できる。

 ★ 休眠のデメリット

 )/誉任魯璽蹐任垢税務署に法人税の申告をする義務はある。もともと税金ゼロですから、提出しなくても罰金はないですが青色申告等は取り消されます。


◆_鮖兇呂靴討い覆い里撚饉劼和減澆径海韻泙垢、何年も役員変更登記などをしていない場合は、登記所の職権により解散させられる場合がある。

 デメリットもありますが、すぐに解散する必要がなければ「休眠」も一つの方法です。
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お客様の素朴な疑問

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会社設立直後のお客様で意外に多い質問が、

「設立時に振り込んだ資本金って使っていいんですか」

という素朴な質問です。

 結論から言うと

「使っていいです」

 逆に使わないと商売が始まりません。

資本金は通常現金で用意します。

会社はこの現金を元手に、仕入れをしたり給料を払ったりして営業します。
つまり、資本金がキャッシュで存在するのは設立時のみで、その会社の営業形態にあわせて、どんどん形を変えていきます。

資本金が商品に変われば、その分キャッシュは減りますが同じ価値の商品は手元に存在します。

 その商品を利益を乗せて販売すれば、今度はキャッシュが増えて帰ってきます。 この繰り返しで会社は成長します。

 つまり、資本金1億円の会社でもキャッシュが常に1億円存在しているわけではないのです。

 資本金が何に形を変えているかを見るには、決算書の貸借対照表(バランスシート)というものを見ればすぐ分かります。

 預金、商品、売掛金、土地、建物、機械など様々な形に変わっているはずです。

預金、売掛金などの比較的換金しやすい資産を多く持っていて、土地や建物といったすぐには換金しづらい資産が少ない会社は健全です。いわゆる持たざる経営というものです。

 逆に預金が少なく換金性の低い固定資産を多く持っているような会社は、資金繰りが悪く、あまり健全とはいえません。

同じ資本金1億円の会社でも、貸借対照表の見方で全然評価が変わってしまうんですね。

銀行融資でも金融機関は決算書を重視しますので、日頃から決算書を意識することが、結果的に会社を健全な方向へ導くことになります。

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他人から学ぶ!

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先日、法務局へいったときの話。

用紙の書き方で分からないところがあったので、窓口にいた相談員(50歳くらい)に聞いてみた。

「すみません、ここの書き方を教えて欲しいんですけど?」

「なに、そんなことも分からないの?○○を書けばいいんだよ!」

「その○○が分からないんですけど。。」

「はあ?」

めちゃめちゃ態度悪かったです・・・

法務局の職員は、自分の経験上かなり態度の悪い職員が多い気がします。

しかも、相談したのが4時50分くらいだったのですが、その職員さん、自分との話がまだ終わってないのに、ペンとかの自分の私物をかばんに入れて帰る準備しています。。

役所は5時までだからですか?・・・

さすがにムカつくのを通り過ぎて、悲しくなりました。

昔(二十歳ごろ)の自分なら、頭にきて苦情を言ったと思います。

でもそのときまず思ったのは、「ああ、気の毒な人だな」と思いました。

公務員として長年している仕事に、何のプライドもやる気も責任感も持っていないからです。

ただ、生きるためのお金を得るために、やりたくないけどしょうがなく仕事している。。

こんな生き方では辛いだけです。しかも自分以外の人にもその嫌な気分を撒き散らしている。

こうなってしまったら、人生半分どぶに捨てているみたいなものですね。マイナスのオーラしか出てません。

どんな仕事でも人の役に立つことが大前提のはずです。その対価で生活をする。

この感謝の気持ちを忘れてしまったら、仕事はただの作業です。

この法務局の人は、毎日毎日ただ辛いだけの日々をすごしているんですね。

気の毒です。

法務局の人には、仕事が終わった後、何か自分のライフワークみたいなものがあって、生き生きと笑顔で過ごせている時間があることを祈るばかりです。

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SEO対策!

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7月に現在の加藤会計事務所のホームページを立ち上げてから、約1ヵ月半。

アクセスアップのため、日々SEO対策をコツコツやってきました。

そもそも、どうやってホームページにアクセスしてもらう人数を増やすか?という問題に対して何の知識もなかったわけですが、最近はかなりの知識レベルに達していると自分でも思います。

一番大事なのはホームページの内容なのは当然ですが、いくらいい記事を書いても見てもらえないと意味がありません。

googleやYahoo、msnといった大きなサーチエンジンにどうやって自分のページを認識させるか?
サーチエンジン対策がものすごく重要です。

開設当初は1日20人位の訪問者数が、今では100人を超えています。ちなみに8/17は130人でした。

毎日130人の人が見るということは、単純に1か月で3900人の人が見てくれていることになります。

このうちの0.1%の人が問い合わせてくれたとしても3.9人(約4人)です。
つまり毎週お問い合わせがあるということになります。

実際に大体毎週お問い合わせをいただいてます。

お問い合わせから契約にいたる確率は現在50%。(出来すぎだと思います。)

このペースだと月2件づつお客様が増える計算です。

現在130人の訪問者で月2件ですから、300人になったら月5件!

まさかそこまで順調に契約できるとは思いませんが、月5件も増えたら事務所はパンクです。

つまり、ホームページで集客するというのは、ある意味確率論です。

分母が増えれば例え0.1%の問い合わせ率でも十分商売になります。

特に分母を増やすことが一番効果が高いと思います。
たとえ商品が多少高くても、分母が大きければ、欲しいと思ってくれるお客さんは絶対にいます。

分母を増やすために値下げするのではなく、値段は下げずに、自分の商品をより多くの人に知ってもらうためにお金と手間をかける!

そのことに改めて気付いた今日この頃です。
今の目標は1日300人のアクセスです。頑張るぞ

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急げ!会社設立

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現在、先週お問い合わせ頂いたお客様の会社設立に追われています。

聞くところ、予定より2ヶ月早く会社設立しなくてはいけなくなったとの事。

予想より、早く仕事を受ける事が出来るようになったようです。

9月には仕事を受注するとの事で、何が何でも8月中に会社設立しないと、せっかくのビジネスチャンスを逃してしまいます。

縁あって加藤会計事務所にご依頼していただいたので、私としても何とかお役に立たないと!

ただ時期がお盆休み。。
しかも、提携している司法書士も当然のごとくお休みのようです。

でもそこはいつも仲良くさせていただいている司法書士さんなので、無理言って手続きを進めてもらっています。

お客様も予定外のスケジュールなので、8月はまだ勤務中との事。
つまり時間がうまく取れないということです。

会社設立の場合、当然ですが法務局に登記しなくてはいけません。

ネットで「会社設立」と検索すると、山ほど色々な業者が出てきますが、たいていは行政書士さんです。

今回のように急ぎの場合で、お客様本人が時間がとれない場合は、司法書士に依頼したほうが早いです。

行政書士さんは書類作成だけで登記の手続きは出来ません。書類は自分で出しに行かないといけません。
登記の代理が出来るのは司法書士だけなのです。

つまり司法書士に設立を依頼すれば、一切を任せられますから早いです。

8月設立はギリギリ間に合うと思いますがちょっと不安です。間に合ってくれ!

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まず与えよ!

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最近、ご契約いただいたお客様の記帳指導に追われています。

今のところ、加藤会計事務所で記帳代行を受けているお客様はいません。

というか、積極的に弥生会計での記帳を勧めています。

自社で記帳することを業界用語で自計化といいます。

会計ソフトが昔と比べて安くなったので、自計化はある意味自然な流れです。

お客様への記帳指導で感じたのは、ソフトは安くなったけどまだまだ使い方は難しい部類だということです。

そもそも記帳は、簿記というルールが分からないと出来ません。

しかし、ソフトの進化によってかなりの部分が簿記を意識しないで記帳できるようになって来ました。

弥生会計や他のソフトもそうですが、簿記が分かる人ならどのソフトでもまったく問題ありません。

しかし、簿記がまったく分からない人だと、インストールしたけど何から始めていいのか分からないというのが本音のようです。

お客様の中にも、以前自力で弥生会計を買って、記帳に挑戦してみたけど挫折したという人が結構います。

私が記帳指導する場合は、とにかく入力しやすいように設定してから始めます。

2,3ヶ月分の資料を頂いてよく出てくる項目や金額、取引先、商品名などをあらかじめ登録し、取引を選ぶだけで「消耗品費」というような科目も自動で入力されるように設定します。

また、取引の並び順も通帳の並び順と同じになるように登録します。

こうすることで、一番大事な最初のハードルを低くするのです。
最初から失敗するとやりたくなくなっちゃいますからね。

こういう地道な仕込み作業をしっかりやると、お客様に喜んでもらえます。
「入力が面白いと言って頂けることが最近多くなりました

こうなると、後はお客様自身がどんどん上達しますので、楽ですね。

しかしこの仕込み作業は相当時間がかかります。今は月額顧問料の範囲内で受けていますが、完全に逆ザヤです。手が掛かり過ぎです。

世の中には立ち上げ作業で60万くらい請求するところもあるのですが、そこまでしなくても、最初の半年くらいは少し料金を頂こうかなと考えています。

しかし、「まずは与えよ!」と言いますから、出来るだけ顧問料の範囲で行って、どうにもならなくなったら請求しようかなと思っています。

無料でも有料でもお客様が喜ぶ仕事をしていれば、必ず自分に返ってくると信じています。


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M&A

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先日、税理士会の中野支部の新人歓迎会に参加しました。

最近中野に登録した、若しくは他の支部から転入した税理士の歓迎会です。

歓迎会で感じたことは、やはり平均年齢がすごく高い!ということです。
税理士の平均年齢は60歳を超えていますので当然といえば当然ですが、20代はもちろんのこと、30代前半も少数派です。

ここで思ったのが、今の税理士が抱える顧問先はこれからどうなるのかということです。

中小企業の世代交代(事業承継)がよく問題になりますが、税理士業界も例外ではありません。

先日、お世話になっている税理士先生が会計事務所をM&Aで買ったという話を聞く機会がありました。
やはり年齢的な問題で、引退したい税理士からの買取だそうです。

結果的には顧問先の数が一気に倍になり、従業員の数も10人増えたそうです。

それだけ聞くとすごい!思いますが、その先生いわく
「もう2度とM&Aはやりたくない
そうです。

理由は、やはり社風が違いすぎるからということだそうです。

M&Aで簡単に売り上げを伸ばすことは出来ても、その運営は全然別問題で、ものすごく大変だということを教えてもらいました。

まあ、それにしてもM&Aするには相当の資金力がないと出来ないですから、ある意味うらやましいです。

とにかく資金力があれば、何でも買える時代なのは間違いないです。

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ソフトウェア開発会社

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最近お問い合わせを頂く会社の業務内容が、ソフトウェア開発系が非常に多いです。

IT系は税理士もネットで探すのが多いのかはわかりませんが、とにかく多いです。

ソフトウェア開発系は、独立しやすい業種みたいですね。

大体は大手からの請負契約の形で仕事を受注するパターンで、勤務中の人脈が大きなものを言う世界のようです。

あとは、5月の会社法の施行で、会社設立のハードルが下がったことも非常に大きいと思います。

独立はリスクもありますが、会社員と違ってすごく自由なので楽しいですよ!
おすすめです

加藤会計事務所でも、じゃんじゃん会社設立してますので、これから起業しようとする方は相談してくださいね

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原チャリ購入!

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原チャリ買っちゃいました

これで、地元のお客様へ訪問するのが楽になります。

中野近辺は渋滞も多いので、車での移動は効率悪いです。その点原チャリなら関係ないから最高です。

中野はもちろんのこと、新宿、渋谷、杉並も原チャリならすぐです。変にJRや地下鉄に乗る位なら、原チャリのほうが早そうです。

地域密着型税理士を目指してるので、とにかく地元のお客様を増やしたいです。

おかげさまで、お問い合わせいただくお客様は中野近辺が多いので、助かっています。

目標は今年中にあと5件契約を取ることかな?

今のペースだと案外いけるかもしれません

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税理士Profile
税理士 加藤慎吾
2006年に東京都中野区で独立開業した税理士。
地域密着でお客様とのコミニュケーションを第一に考え、信頼される税理士を目指しています。

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東京都中野区の税理士 加藤会計事務所

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