中野区の税理士日記 日本一相談しやすい税理士を目指して!

2006年に東京都中野区で独立開業した税理士。 地域密着で中野区のお客様とのコミニュケーションを第一に考え、信頼される税理士を目指しています。

2006年04月

月次決算の重要性!

加藤会計事務所では、月次決算を提供できるサービスの柱として一番大事にしています。

月次決算とは何か?

簡単に言えば、

「どこに手を打てばキャッシュが一番残るのか?」を毎月の月次決算のなかで、経営者にアドバイスし、その方法を一緒に考える事だと思っています。

会社が小さいうちは、社長の頭の中で皮算用した利益や損失が、実際通帳残高の増減と食い違うことは余りなく、大体一致しています。

しかし、会社が設備投資や銀行借入、人を雇ったりし始めるとだんだん分からなくなってきます。
これだけ売上が伸びたんだから、キャッシュは増えたはずと思っているのに、それほどでもない若しくは減っている・・・

何故?と経営者は感じます。会計事務所が持ってくる毎月の帳票類でも利益は出ているにもかかわらずです。

一般の会計事務所は、毎月の記帳代行やそのチェックで、会計上正しい帳票を作成することを当然の仕事として行っています。

しかし経営者はいくら正しい帳票であっても、実際の現場とかけ離れてしまっている数値には何の興味もありません。
しかもその帳票類そのものが、1ヵ月〜2ヵ月後とか遅れて仕上がってきます。

会計事務所が作成している帳票類が間違っているわけではないです。ただ、経営者の頭の中とかけ離れてしまっているということです。

毎月の月次決算の存在理由は、その正しい帳票類と経営者の感覚のずれを直す、若しくは理解していただくことであると思っています。

この、ずれの修正作業こそが一番大事だと思います。

会計上は売掛金を回収していなくても、売上が確定すれば収益に計上します。その売上に対して税金が発生します。

手元にはキャッシュがないのに税金だけは発生してくる。会計上は当たり前ですが、経営者にとっては当たり前ではないことはたくさんあります。

こういう、会計上とのずれを認識すれば、売掛金の早期回収の重要性は明らかです。

当たり前のようですが、毎月の月次決算で問題点の認識と改善を提案し、一緒に考える。翌月にその改善状況をチェックし更なる改善を進める。
その結果、利益ではなくキャッシュが残る会社に成長していく。

この繰り返しこそが、会計事務所の役割であると考えます。

上海との繋がり

今日は上海に会計処理センターを設立している、名南税理士法人の方とお会いしました。

結論から言うと、名南さんと契約しました。
これで、加藤会計事務所も上海の会計処理センターを利用することが出来ます。

これはすごいことです。開業したての自分が上海との関係持つことが出来る。なんか気持ちいいような悪いような変な感覚です。

なぜ、名南さんと契約したのか?
それは、会計事務所の仕事を作業ではなく、お客様への貢献のために会計事務所でなくては出来ないことに変換させるためです。

現状の一般会計事務所の収入は主に税務申告と記帳代行です。なかでも記帳代行は、現在でも有力な収入源であり収入の柱です。

記帳代行はパソコンの普及していない時代以前の、職人技的な記帳を、会計事務所という職人が請け負うことで成り立っています。

しかし、パソコンの普及と会計ソフトの低価格化を考えれば、職人でなくても記帳はできるようになっていますし、記帳代行会社などの低価格路線の台頭を見ればもはや収入源として積極的に行う業務でないことは明らかです。

そこで世の中の会計事務所は考えました。儲からないなら、顧問先に入力してもらおうと。
顧問先が自らパソコンを使って会計入力するのを自計化と業界ではよんでいます。今はどの会計事務所も自計化を顧問先に勧めています。

ではその結果どうなるのか?当然のことながら、顧問先は毎月の顧問料に記帳代行料金が含まれていると考えています。
そこで、顧問料の引き下げ要求が出てくるわけです。

顧問先から見れば当たり前の事ですが、会計事務所からすると値下げはしたくない・・・

結局のところ、会計事務所の顧問料は作業に対する対価であって、本当の意味での顧問としてのサービスを提供できていないのではないでしょうか?

加藤会計事務所は、いわゆる作業でお金を頂くような会計事務所になってはいけないと強く考えています。
今回の名南さんとの契約も、作業から開放されることで本来の顧問先のニーズを満たすための準備です。

また、会計事務所側の視点で、無理に自計化を勧めた結果、顧問先に負担をかけた上に月次決算の仕上がりが遅くなるようでは本末転倒です。

もちろん自社できっちりできるのであれば、それが一番好ましいのは当然です。
しかし、いわゆる管理業務に時間をかけても、売上には全く関係しません。記帳に時間をかける位なら、少しでも営業した方が有意義なことは明らかです。

今回の提携で、記帳の大事さは分かっているが時間はかけられない、なるべく安くしたいが記帳代行会社では不安というお客様へ、会計事務所という会計税務の専門家が行う正しい処理とお客様に負担にならない料金の両立が図れます。

この方針は今後も徹底して行います。作業代ではなく真の顧問料として気持ちよく頂戴する為に何ができるのか?を徹底的に考え、実行に移すことが、顧問先のためでもあり、これから生き残るために行わなければいけない会計事務所の使命であると考えます。

助成金をもらおう!

5月の新会社法の施行に伴い、これからものすごい数の会社が設立することが予想されます。

起業するのは素晴らしい事ですが、開業資金を調達はどの方も苦労されると思います。

そこで助成金の登場です。

助成金は言うまでもなく、もらえるお金です。返済の必要はありません。だからもらえるものはきっちりと頂きましょう。

今日は起業した際に、かなりの方が該当するであろう「創業支援助成金」を紹介します。

この助成金の受給要件は以下のとおりです。

(1) 次のいずれにも該当する受給資格者(その受給資格に係る雇用保険の基本手当の算定基礎期間が5年以上ある者に限ります。)であったもの(以下「創業受給資格者」といいます。)が設立した法人等※の事業主であること。
  法人等を設立する前に、公共職業安定所の長に「法人等設立事前届」を提出した者

  法人等を設立した日の前日において、当該受給資格に係る支給残日数が1日以上である者

(2) 創業受給資格者が専ら当該法人等の業務に従事するものであること。
(3) 法人にあっては、創業受給資格者が出資し、かつ、代表者であること。
(4) 法人等の設立日以後3か月以上事業を行っているものであること。
 ※  法人等の設立とは、法人の場合は法人の設立の登記等を行うことをいい、個人の場合は事業を開始することをいいます。

【受給額】
創業後3か月以内に支払った経費の3分の1
支給上限:200万円まで
・助成金の支給は2回に分けて行います。

○受給対象となる経費
設立・運営経費
職業能力開発経費
雇用管理の改善に要した費用

【問い合わせ先】
各都道府県労働局
最寄りのハローワーク

いかがでしょうか?

雇用保険料を5年以上(給与天引きで複数の会社の合算可)払っている方が創業した場合は、ほぼ該当すると思います。

ポイントは、会社なら設立前(登記する前)、個人事業なら開業届け(税務署などへの届出前)に申請することです。
会社を作ってからでは申請できないのです。

はっきり言って不親切ですよね。。国の行うことは往々にしてこういうことがありますが、知らなければ丸損ということです。
誰も教えてくれません・・・

後注意しなくてはいけないのは、前職を辞めた際に失業手当をもらう方も多いと思いますが、その受給額の全部をもらってしまうと、創業支援助成金はもらえません。少なくても最低支給残日数が1日以上の残っていないと駄目です。

ということは、失業手当の支給日数が90日の場合、89日分失業手当をもらってから、創業し助成金も頂戴するっていうのもありです。

また、助成金の対象が「創業後3か月以内に支払った経費の3分の1」ですから、なるべく必要なものは、この期間内に支払った方が得策です。

詳しいことは、最寄のハローワークへ相談するか、専門家の方に相談すると良いと思います。
ちなみにハローワークの場合、東京なら飯田橋のハローワークが助成金情報が充実してますので、飯田橋に相談した方が手間にならないと思います。

少し話がそれますが、私たちの職業(いわゆる士業)は失業手当が出ません。

税理士や会計士、弁護士などはいわゆる失業という概念がないのです。会計事務所勤務中に補助税理士として登録して、その後退職して独立したとします。

退職したと同時に補助税理士ではなくなります。そうするとどうなるか、自然と開業税理士の扱いになります。つまり失業期間がないのです。

サラリーマン税理士の間は給料から雇用保険料が天引きされているのに、いざ退職した場合は失業手当も出ない・・・
なんだかこの制度っておかしくない?ってすごく思います。

ちなみに知り合いは、退職したと後にわざわざ税理士登録を外した上で失業手当を申請し、受給が終わった後に再登録していました。
なかなかやりますね

交流会に参加

昨日は、mixiで参加しているコミュニティの「夢実現!ドリーム・ジョブ」の交流会に参加しました。

mixiからの交流会は初めてだったのですが、とても有意義な時間を過ごさせていただきました。
主催者の高江洲大輔さんもとても気さくな方で、すぐに打ち解けることが出来ました。

色々な方がいらっしゃいましたが、なんといっても、これから起業しようしている人のテンションの高さが心地よかったです。

色々なアイデアを皆さんお持ちで、頼もしい限りです。
そんな中で自分が税理士として感じたのは、やはりアイデアを持っていても、実際に起業する場合に一番大事な金銭的な裏付けがみなさん少し手薄かなと。

もちろん一番大事なのは、事業プランなのは間違いないことですが、やはり金銭的な問題をクリアしていかないと、計画倒れになりがちです。

開業資金、銀行借入、助成金、税金など自分がお手伝いできることはたくさんあると強く感じました。

若手起業家のみなさんに負けないように自分もがんばります。
とりあえずは、5月に「経理合理化支援」のコンサルをメインとした会社を立ち上げる予定です。

外国法人の日本支店

今日は設立一期目の外国法人の日本支店の決算業務に追われています。

5月から新会社法が施行されると、資本金が0円でも会社が設立できるようになります。
しかし今までは有限会社なら300万、株式会社で1000万を用意しなくてはいけませんでした。(特例で1円会社の制度はあります)

原則資本金を用意できないと会社は設立できなかったわけですが、そこにビジネスチャンスがあると考え、資本金なしで法人が設立できるのを売りに、「外国法人の日本支店」というのをビジネスにしている業者がたくさんいます。

今回の決算をやっている中で、やっぱり日本でまっとうに業務をしようとするならば、日本法人のほうがいいと思います。一番のデメリットは政府系金融機関の国民金融公庫から借入が出来ないことです。
会社を経営する場合、いつかは借入する時期が出てくると思います。そのときに頼りになるのが国民金融公庫です。金利も安いし銀行より借りやすい。

そのメリットを外国法人だと受けられないのです。国民金融公庫は国の機関なので、日本以外の会社には貸しません。銀行なら経営状態が良ければ貸してくれるかもしれませんが、日本の法人より不利になることはあっても有利になるとは考えられません。

税金も日本で営業している限りは、特にメリットはありません。逆にデメリットもないのですが、それならばなおさら日本法人でいいのではないかと思います。

しかも、本店がアメリカとかの場合、本店の営業活動の実体がなくても毎年会社存続のための手続きが必要となるようです。
その手数料でまた業者が儲けるわけですが、費用対効果を考えてもやっぱりお勧めできないです。

これだけ企業倫理や法令順守が叫ばれている世の中で、実態のない外国法人の本店の存在や、なりより目の届かない海外に社会的責任を伴う法人が存在していることはものすごく不安ですし危険だと思います。

これからの新会社法で資本金が少ない会社を作ることが可能なので、こういう形態の会社設立は減るとは思いますが、今から外国法人の日本支店を考えている方はもう一度考えた方が良いと思います。

経理合理化セミナー全国大会

今日はセミナーに行ってきました。その名も「経理合理化全国大会」です。

加藤会計事務所も「経理合理化プロジェクト」の推薦事務所になっていますが、そもそもこのプロジェクトの主催者である児玉先生に著書を以前から知っていて、その考え方に賛同してプロジェクトに参加しています。

今日の題目は「今後の経理自動化の方向性と業績管理への活かし方」です。
簡単に説明すると、今の入力作業主体の経理の仕事は近い将来ほとんどなくなってしまい、経理の仕事の範囲自体が変わってくるというものです。

確かに、大手企業ではERPのシステムが当たり前の様に入ってきていますし、これから中小企業にも似たようなシステムが入ってくると思います。

例えば、弥生会計だと、弥生販売・弥生給与のデータがそのまま仕訳として弥生会計に取り込まれるようになっています。更に、現在は個人限定ですが、銀行取引自体が弥生会計で取り込めるようになってきています。

市販のソフトでここまで出来るのですから、数年もすれば当たり前の様に中小企業にも浸透すると思います。そうなると今までの経理職の大部分は職を失うのではないのでしょうか?
そこで今日のセミナーは、これからの経理は自動化された経理処理によって蓄積されたデータを、経営者の知りたい情報に変換することで経営に役立てていく役割にあると児玉先生はおっしゃっていました。

つまり、いわゆる財務諸表的な部分だけでなく、販売・生産・商品・顧客・時間・活動などの企業全般にわたるデータを駆使して経営に役立つ情報を提供すること。これが出来ない人は職を失う・・・なんとも厳しいですね・・・

今いる経理の人数が半分以下になるのも時間の問題だと思います。そうなることで企業も固定費が減り、更に競争力を高めていく・・

こういう世の中の流れで自分が何が出来るか?と考えた場合、今のインターネットでもそうですが、必ず世の中の流れについて行けない人や遅れ気味の人が出てきます。

そういう層を相手に、経理の合理化の必要性をアピールして合理化をコンサルする。こんなことがこれから出来たらいいなと思っています。
もちろん本業の税務顧問も増やしていきます。

これから、顧問契約が徐々に増えた場合、記帳代行も頼まれると思いますが、基本的には受けないつもりです。ただし、無理に入力を勧めるつもりではなく、自分のところではやらないという事です。

ではどうするか?
名古屋に名南税理士法人というのがあります。ここはかなりの規模の税理士法人ですが、中国に進出していて上海に記帳代行センターを持っています。

日本から領収書や通帳のスキャナーデータをメールで送ると、現地のスタッフが入力してくれます。

実は以前、前職での研修旅行で上海の事務所を見学させていただきました。
ものすごく効率的に作業をしていて、下手に日本でアルバイトを雇って入力してもらうより、早くて正確で安いです。

もちろん自分でやれば、そのまま収入になりますが記帳代行で食べていく気はないので、名南さんのサービスをうまく取り入れたいなと思ってます。

とりあえず、月曜は名南さんの営業の人と会うことになってます。

楽天ビジネスに出展?

昨日、今日とホームページ(HP)の作成にかなりの時間を割きました。

一ヶ月くらい前から少しずつ作成を始めました。
HPの作成は初めてだったんですが、とりあえず何にもない所から作成するとめげそうだったので、会計事務所用のテンプレート7千円をダウンロード購入してみることに。

7千円の割にはそこそこきれいな見栄えで、そこまでは素人臭くはなってないと思います。
ただ、添付の素材集に自分の欲しいバナーがなかったりして、それなりに苦労しています。

特に問題だったのは、テンプレートにはお問い合わせページがあらかじめあったんですが、そのお問い合わせ機能を動かすための、プログラム(CGI)が添付されていないことに後から気付きました。

いくらページが出来ても、問い合わせ機能がなければどうしようもないので、とりあえず自分で何とかしようと、フリーのCGIを手に入れたりして頑張ってみましたが・・・
割とこういう分野は嫌いじゃないんですが、CGIはお手上げです。さっぱり分かりません。

じゃあどうするかとりあえずお問い合わせ機能だけ外注してみました。
どうやって外注先を探したかというと「楽天ビジネス」です。

楽天ビジネスは色々のニーズを持っている人が、ネット上で仕事を依頼し、それを見た登録業者が見積もりを出します。その見積もりを見て、頼みたい人がいれば仕事を依頼するというサイトです。

ちなみに依頼する側にはお金はかかりません。
このサイトには色々な業者が登録していますが、もちろん同業者の税理士・会計士・会計事務所等々も多数登録しています。

このサイトのいいところは、依頼者側は複数の業者から見積もりを気軽に取れるので簡単ということと、ネット上では価格破壊が進んでいるので安く済むということです。

裏を返せば、税理士業務も価格破壊が進んでいるので、ありえないような金額で受注する同業者も出てきます。
開業したての自分は楽天ビジネスに出展すべきか否か迷いますね。

出展する場合は、最初に5万円払って講習を受けたあと、個人の場合は毎月6千円だそうです。法人だと2万円。ちなみにこの値段はライバルが多い業種ほど高くなっていて、会計事務所関係は高い部類です。

あと、見積もりを依頼者に出した後、商談に応じてもらった場合は、そのまま契約するか否かを問わず、手数料を楽天に払います。

楽天はいいビジネス考えてますよね。どんな業界でも手数料ビジネスが一番おいしいしね!

ていうことで、今回は楽天ビジネスで依頼する側でしたが、出展するか否かきちんと考えないといけないなと思います。

CGIみたいに、どの業者でも仕上がりがほとんど変わらない様な商品であれば、楽天ビジネスは有効です。ちなみに今回は1万4千円で受けてもらえました。

会計事務所の業務をネットで受けて、きちんとした収益モデルを維持できるかは、その事務所の方針だと思います。
薄利多売でいくかそれとも高付加価値で売るか・・・ネット上だとどうしても価格競争に巻き込まれるので、出来れば楽天ビジネス以外で契約をゲットしたいところですが、最初のうちだけでもやってみたい気もする。。

さて、どうしたものか

税理士紹介サイト!

最近、ネット上で税理士を探している人に、税理士を紹介するサイトが増えてきています。

確かに、一般的には税理士を探そうとした場合なかなかその情報が手に入らないため、ネットで探せれば便利だと思います。

開業したての私にとっては、顧客獲得のためのチャンスをつかむためのありがたいサイトであることは間違いないです。

とりあえず5社ほど登録してみました。登録自体は無料なんですが、顧問契約にいたった場合は手数料を紹介会社に支払います。

その手数料の額なんですが、とにかく高い!

年間顧問料の50%が普通くらいで、紹介件数が増えると手数料がだんだん上がっていき、最高82%というところもありました。

一括で払う場合は上記の率ですが、月々払う形もあって、この場合だと毎月の額は減るものの、顧問契約が続く限り永遠と払い続けないといけない・・・

いくらなんでも取り過ぎじゃないのっと思いますね。。。
一括払いで支払った後に、すぐに顧問契約解除されたらしゃれにならないし。

契約から3ヶ月以内に解除された場合は返金するって言うところもあるけど、リスクは高いと思う。

しかもネット上では「月額顧問料9800円」ていう具合で客集めをしているところもあるから、必然的に価格競争に陥りやすい・・・

とりあえず何件かは実際にお客さんを紹介してもらってみて、どんな感じなのか試してみようと思っています。

早速一件話が来たし。とりあえずやってみるかな

開業費!

いざ独立するとなると、思ったより細かいものが必要ですねぇ・・・

まず最初に買ったのが名刺です。これがないと始まらないしね。

〔昌稗横娃伊隋ΑΓ機ぃ娃娃葦
▲ールインワンプリンター(FAX付)・・・26,000円
「kato-kaikei.com」の独自ドメイン取得+レンタルサーバー代・・・5,000円
ぅ妊好&チェアー・・・32,000円
ヅ渡探 ΑΑΓ隠亜ぃ娃娃葦
Γ稗咤庁硫鸚切り替え(電話+FAX)・・・4,000円
В稗咤庁陵傳圍繊蔽羝邸法ΑΑΓ院ぃ娃娃葦
┘曄璽爛據璽減鄒テンプレート・・・7,000円
ネット用ルーター・・・8,000円
税務関係書籍・・・50,000円
税理士会支部異動手数料・・・5,000円
勉強用研修ビデオ・・・14,000円
「経理合理化プロジェクト」の入会金・・・33,000円
業務用書式ソフト・・・56,000円
印鑑・スタンプ・・・8,000円
ここまでで30万位。

とりあえず、業務用の会計・税務ソフトは手持ちのでやれるから助かってる。
一般的なニーズは弥生会計が強いみたいだから、弥生のPAP会員というのに入ろうと思ってる。入会金5万+年会費15万・・・高いなぁ!
税務ソフトも達人か魔方陣に揃えるつもり。どんどんお金がなくなります。

ホームページ作っても、Yahooのビジネス(50,000円)に登録しないと意味ないし、googleの方も登録しないと駄目だろうし・・・とにかく最初はお金がかかります。

それでも、一般的な事業に比べたら相当恵まれてるんだと思う。

勢いで独立!!

ついに独立してしまいました。

元から独立願望は非常に強かったので、ある意味目標の一つは達成したわけですけど、新規顧問先の獲得は非常に不安ではあります。

でも、不安ではあるけど不満ではないです。すべてが自分で選択した結果ですから当然です。

これから顧問先が増えるか増えないかは自分次第・・・なんだかんだで結構楽しいです。
とりあえず何とかしないと・・・と思っていたら、決算手伝ってくれとの依頼が!!
やっぱり持つべきものは知り合いですねえ!!

5月申告がとりあえず5件、そのほかにも2件くらいは申告がありそうです。
これからちょこちょこ書き込みしますので、笑ってやってください。
税理士Profile
税理士 加藤慎吾
2006年に東京都中野区で独立開業した税理士。
地域密着でお客様とのコミニュケーションを第一に考え、信頼される税理士を目指しています。

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東京都中野区の税理士 加藤会計事務所

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