新会社法の施行で、次から次へと会社が設立されています。

そんな状況の中、当然ですが順調な会社とそうでない会社に分かれてきます。

会社を設立すれば、順調な会社、上手くいっていない会社にかかわらず年一回の法人税などの申告は必要です。

特に、法人住民税の均等割り(最低7万円)は、黒字、赤字、営業実態がある・なしにかかわらず、存在自体に税金がかかりますので納めないといけません。

売り上げゼロ、経費ゼロ、利益ゼロでも法人住民税の均等割りはかかります。

 詳しくは「税金って赤字でもかかるの?→赤字でもかかる税金はある」をご覧ください。

しかし、実際の営業活動が全くないのに、7万円も納めるのは納得いかないですよね!

原則的にはこの均等割りというの税金を払わないようにするには、会社を解散しないといけません。

しかし、会社を解散するとなると面倒くさい手続きがたくさん待っています。

一番重要な手続きは

登記上の手続き・・・解散の登記、清算結了の登記

税務上の手続き・・・最後の事業年度の確定申告、清算確定申告

上記の手続きを行うには、登記関係は司法書士、税務関係は税理士に依頼することになると思います。

特殊な手続きのため、自力で上記の手続きは難しいと思います。

つまり解散するにもかなりのコストがかかります。

そこで、会社を解散させずに均等割りを納めないで済む方法を紹介します。

均等割りは、都道府県と市区町村に納める税金です。(23区の場合は都のみ)

その都道府県と市区町村に「休眠の届出」を出すのです。

この届出は、正式な手続きではありません。

正式には「休眠の届出」というものは存在しません。

しかし、実務的には「休眠の届出」は有効です。

都税事務所や、県税事務所、市役所等に「会社の営業実態が一切なく、全く活動していない会社」であることを申し出て、それが認められれば均等割りは免除してくれます。

もし、設立した会社が実態がなく何の活動もしていない状態で、毎年均等割りだけを納めている場合は、ぜひ一度役所に相談してみましょう。

ただし、その会社にお金の動きがあれば休眠とは認めてもらえない可能性があります。

・電気代や電話代が会社の口座から引き落とされている。

・わずかだが、売上や経費の入出金がある。

 

★ 休眠のメリット

 ゞ囘割りを納めないで済む。

◆_鮖兇鉾罎戮謄灰好箸かからない。

 会社は存在するので、いつでも営業を再開できる。

★ 休眠のデメリット

 )/誉任魯璽蹐任垢税務署に法人税の申告をする義務はある。

もともと税金ゼロですから、提出しなくても罰金はないですが青色申告等は取り消されます。

◆_鮖兇呂靴討い覆い里撚饉劼和減澆径海韻泙垢、何年も役員変更登記などをしていない場合は、登記所の職権により解散させられる場合がある。

デメリットもありますが、すぐに解散する必要がなければ「休眠」も一つの方法です。