中野区の税理士日記 日本一相談しやすい税理士を目指して!

2006年に東京都中野区で独立開業した税理士。 地域密着で中野区のお客様とのコミニュケーションを第一に考え、信頼される税理士を目指しています。

中野区 税理士 【節税効果絶大な●●●な会社の作り方】

会社を作ろう!って考えている方はこれから説明する内容をよ〜く読んで、効果絶大な会社設立の方法を覚えてくださいね!

会社を設立しようとなると、いろいろな取り決めごとを定めないといけません。

1. 商号=会社名

2. 目的

3. 資本金

4. 会社住所

5. 役員

6. 株主

7. 決算期

この中の、5の役員と6の株主の決め方で今後の税金が大きく変わります。

18年税制改正で会社に対する大増税が実施されています。

詳しい内容は「その会社設立ちょっと待った!」で解説していますのでご覧ください。

役員や株主の構成を変えることで、この大増税を回避できる場合があります。 この増税の対象となる会社には条件が定められています。

 ‖緝充圈平涜欧盍泙燹砲会社の株の90%以上所有していること

かつ

◆_饉劼覇く常勤役員のうち、代表者及びその親族の占める人数が50%超であること

上記の場合は増税対象の会社になります。

つまり、社長1人で会社設立した場合

・株式所有割合=100%

・役員の占める割合=100%

となるため必ず増税対象になります。

上記の,鉢△料税条件は、両方を同時に満たす場合に対象となりますから、どちらかだけでも条件から外れれば、増税対象にはなりません。

,両魴錣魍阿絞法

信頼できる他の方に、株式を11%以上持ってもらう!(親族の方は駄目です。)

△両魴錣魍阿絞法

社長1人で経営している場合には、外しようがありません。

社長1人、従業員(親族を除く)2人で経営を予定している場合は、従業員を役員に昇格させて、役員の人数の分母を増やすことで、代表役員が占める割合を50%以下に出来ます。(この場合、3分の1になる)

気になる節税額は?

<例>

売上   2000万円

経費    800万円

役員報酬 1000万円

節税対策前の税金・・・140万円

節税対策後の税金・・・70万円

その差なんと70万円!

しかもこの効果は、会社の状況が同じなら毎年70万円の節税です。

いかがでしょうか?

この増税は既存の会社もこれから設立される会社も対象です。

既存の会社が、実態に変化が無いのに、単に節税対策として上記の方法を実施した場合、税金逃れとして税務署に否認される恐れがあります。

 しかし、これから会社設立する場合は、その設計は自由そのものですので、その会社設計が結果的に節税対策になっても、なんら問題はありません。

ただし、形式的に上記の対策をした場合、税務調査で実態は増税対象の会社と見られる可能性は残ります。

そう見られないための細かいテクニックがありますので、ぜひ相談してみてくださいね!

また、上記の対策にはデメリットもあります。

・株式を他人が持っているリスク。

・役員の過半数を代表者が得られないリスク。

これらの点を考慮しながら対策を実施しなくてはいけません。

中野区 税理士 【資本金って使っていいの?】

会社設立直後のお客様で意外に多い質問が、

 「設立時に振り込んだ資本金って使っていいんですか」

 という素朴な質問です。

結論から言うと 「使っていいです」

 逆に使わないと商売が始まりません。

資本金は通常現金で用意します。

会社はこの現金を元手に、仕入れをしたり給料を払ったりして営業します。

つまり、資本金がキャッシュで存在するのは設立時のみで、その会社の営業形態にあわせて、どんどん形を変えていきます。

資本金が商品に変われば、その分キャッシュは減りますが同じ価値の商品は手元に存在します。

その商品を利益を乗せて販売すれば、今度はキャッシュが増えて帰ってきます。

 この繰り返しで会社は成長します。

つまり、資本金1億円の会社でもキャッシュが常に1億円存在しているわけではないのです。


資本金が何に形を変えているかを見るには、決算書の貸借対照表(バランスシート)というものを見ればすぐ分かります。

預金、商品、売掛金、土地、建物、機械など様々な形に変わっているはずです。

預金、売掛金などの比較的換金しやすい資産を多く持っていて、土地や建物といったすぐには換金しづらい資産が少ない会社は健全です。

いわゆる持たざる経営というものです。

逆に預金が少なく換金性の低い固定資産を多く持っているような会社は、資金繰りが悪く、あまり健全とはいえません。

同じ資本金1億円の会社でも、貸借対照表の見方で全然評価が変わってしまうんですね。

銀行融資でも金融機関は決算書を重視しますので、日頃から決算書を意識することが、結果的に会社を健全な方向へ導くことになります。

中野区 税理士 【会社解散、清算の裏技!】

新会社法の施行で、次から次へと会社が設立されています。

そんな状況の中、当然ですが順調な会社とそうでない会社に分かれてきます。

会社を設立すれば、順調な会社、上手くいっていない会社にかかわらず年一回の法人税などの申告は必要です。

特に、法人住民税の均等割り(最低7万円)は、黒字、赤字、営業実態がある・なしにかかわらず、存在自体に税金がかかりますので納めないといけません。

売り上げゼロ、経費ゼロ、利益ゼロでも法人住民税の均等割りはかかります。

 詳しくは「税金って赤字でもかかるの?→赤字でもかかる税金はある」をご覧ください。

しかし、実際の営業活動が全くないのに、7万円も納めるのは納得いかないですよね!

原則的にはこの均等割りというの税金を払わないようにするには、会社を解散しないといけません。

しかし、会社を解散するとなると面倒くさい手続きがたくさん待っています。

一番重要な手続きは

登記上の手続き・・・解散の登記、清算結了の登記

税務上の手続き・・・最後の事業年度の確定申告、清算確定申告

上記の手続きを行うには、登記関係は司法書士、税務関係は税理士に依頼することになると思います。

特殊な手続きのため、自力で上記の手続きは難しいと思います。

つまり解散するにもかなりのコストがかかります。

そこで、会社を解散させずに均等割りを納めないで済む方法を紹介します。

均等割りは、都道府県と市区町村に納める税金です。(23区の場合は都のみ)

その都道府県と市区町村に「休眠の届出」を出すのです。

この届出は、正式な手続きではありません。

正式には「休眠の届出」というものは存在しません。

しかし、実務的には「休眠の届出」は有効です。

都税事務所や、県税事務所、市役所等に「会社の営業実態が一切なく、全く活動していない会社」であることを申し出て、それが認められれば均等割りは免除してくれます。

もし、設立した会社が実態がなく何の活動もしていない状態で、毎年均等割りだけを納めている場合は、ぜひ一度役所に相談してみましょう。

ただし、その会社にお金の動きがあれば休眠とは認めてもらえない可能性があります。

・電気代や電話代が会社の口座から引き落とされている。

・わずかだが、売上や経費の入出金がある。

 

★ 休眠のメリット

 ゞ囘割りを納めないで済む。

◆_鮖兇鉾罎戮謄灰好箸かからない。

 会社は存在するので、いつでも営業を再開できる。

★ 休眠のデメリット

 )/誉任魯璽蹐任垢税務署に法人税の申告をする義務はある。

もともと税金ゼロですから、提出しなくても罰金はないですが青色申告等は取り消されます。

◆_鮖兇呂靴討い覆い里撚饉劼和減澆径海韻泙垢、何年も役員変更登記などをしていない場合は、登記所の職権により解散させられる場合がある。

デメリットもありますが、すぐに解散する必要がなければ「休眠」も一つの方法です。

税理士Profile
税理士 加藤慎吾
2006年に東京都中野区で独立開業した税理士。
地域密着でお客様とのコミニュケーションを第一に考え、信頼される税理士を目指しています。

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