中野区の税理士日記 日本一相談しやすい税理士を目指して!

2006年に東京都中野区で独立開業した税理士。 地域密着で中野区のお客様とのコミニュケーションを第一に考え、信頼される税理士を目指しています。

中野区 税理士 【国金の事業計画書を書いてみよう!】

開業資金を自己資金だけで賄えない場合は、融資を受けることになります。

 一般的な銀行は、新規開業の場合には貸し付けてくれません。

・最低でも2年間の営業実績

・債務超過ではない

・税金を納めている

この3つが最低条件です。

では、開業資金はどこから調達するのか?

主なものは

国民生活金融公庫(国金)

市区町村の制度融資(信用保証協会付融資)

になります。

新規開業の場合は、まず国金に申し込んでみましょう!

国金の借入申込書と一緒に創業計画書というものを作成します。

この創業計画書は、非常にシンプルな事業計画書のフォーマットになっていますので、初めて事業計画書を作成するには、とても分かりやすいです。

事業計画というと、何かものすごく難しいイメージがありますが、まずは国金の創業計画書を作成してみましょう!

国民生活金融公庫のダウンロードページ http://www.kokukin.go.jp/mousikomi/index.html

創業計画書の書き方はこちら↓

http://www.kokukin.go.jp/pfcj/pdf/kaigyourei.pdf

中野区 税理士 【何月決算がいいの?〜消費税と資金繰りから考える決算期の決め方】

会社設立する際に必ず決めなくてはいけない項目に、決算期があります。

何月を決算期にするかは、全くの自由です。

世間では3月決算が圧倒的に多いのが現状です。

日本の慣習上、3月は年度末であり、その関係から3月決算が多いものと思われます。

では、これから会社設立する場合は何月決算にすればよいでしょうか?

 消費税の免税期間を考慮する!

新たに設立した会社で、資本金が1000万円未満の会社は、2年間消費税の納税義務が免除になります。

これは、消費税の納税義務が2年前の事業年度の売上高で判定するため、新規設立の場合2年前の事業年度が存在しない(=0)ためです。

つまり3年目は、設立初年度が存在するため消費税の納税義務が発生してきます。

消費税の納税義務が免除になる期間を最大限に活用する場合は、設立日から1年後を決算日にするのが一番有利です。

例えば4月1日設立の場合は3月31日になります。


資金繰りから決算期を考える!

会社を設立すると、様々な支払が訪れます。

商売に関するものであれば社長も予想がつくと思いますが、法人税、法人住民税、源泉所得税、労働保険料となると、どのくらいの金額でいつに支払うかはなかなか覚えられるものではありません。

なるべく同じ時期に支払が重ならないように決算期を考えてみましょう!

以下に主なものを列挙しますので、確認してください。

1. 法人税、法人住民税(確定申告)・・・決算日から2が月以内(3月決算の場合5月31日)

2. 法人税、法人住民税(中間申告)・・・決算日から6ヶ月を経過した日から2月以内(3月決算の場合、11月30日)

3. 源泉所得税(小規模会社の納付の特例の場合)・・・1月20日と7月10日

4. 労働保険、雇用保険料・・・5月20日

上記に加えて、会社の個々の事情を勘案します。

・ボーナスの時期・業種的に現金売上が少ない時期(一般的な小売の場合、2月や8月)・銀行の借入返済日(毎月でない場合など) いっぱいありますね・・

すべてをうまく避ける決算期はあり得ませんので、特に大きくなりそうなものを優先して決めるべきです。

それぞれの金額はある程度は予測できます。

※1、2の法人税等は会計事務所に予測してもらいましょう。

※3の源泉所得税は、役員報酬・従業員給与・賞与から預かっている源泉所得税の月額×6ヶ月です。

※4は従業員給料・賞与の年間合計額に%(業種により違いますのでお近くの労働基準局やハローワークで確認してください。)を乗じたものです。


蛇足ですが、会計事務所(税理士事務所)の立場からすると3月決算(5月申告)は非常に忙しいので積極的に受け入れられないという事情もあります。

会計事務所(税理士事務所)の閑散期(6月から11月)の申告なら比較的スムーズにかつ割増料金なしで業務を受けてくれると思います。

中野区 税理士 【資本金っていくら位がいいの?〜資金繰りと税金から考える資本金の決め方】

新会社法の施行により資本金の額がいくらでもよくなったのは皆さんご存知だと思います。

しかし、商売を始めるためには当然元手が必要です。

その元手がいわゆる資本金になるわけですが、元手を全部資本金にしなくてもいいのはご存知ですか?

<例> 会社設立時の予定資金
元手     300万円

普通に考えると、300万円が資本金になります。
しかし、このうち1円だけを資本金にして、残りの299万9999円を資本金にしないということも可能です。

では、その299万9999円はどこに行ってしまうのか?
結論から言うと、会社が社長から借入した形になります。

<例> 会社設立時の財務内容
資本金            1円
社長借入金  299万9999円

なぜ、そんな面倒くさいことをするのか?

資本金は会社に出資した金額(株の取得金額)です。
会社は返済する必要はありません。

つまり、出資した金額を取り戻そうと考えた場合は、上場企業の株なら売却することで換金できますが、中小企業の株式は市場が存在しないため、簡単には換金できません。

取り戻すためには、毎年配当を会社からもらう、若しくは役員報酬を通して回収することになります。

しかし、配当も役員報酬も収入ですから、受け取るときには所得税がかかります。
つまり、税金を払わないと回収できないのです。

そこで、社長借入金の登場です。

会社は借入金であれば返済しなくてはいけません。
しかも借入金の返済は、返済を受ける社長から見た場合、収入ではないので税金はかかりません。
つまり経営が徐々に上向き、若干資金の余裕が出てきたら、その余った分で社長に返済することが柔軟に出来るようになります。(いつ返済してもいいし、その時期は自由選べるので資金繰り対策になる)


資本金が少ない場合のデメリット

前述の方法で、資本金を少なく設定した場合のデメリットはどんなことが考えられるでしょうか?

 〇駛楸發少ないため、取引先からの信用問題。
◆〃荵蚕颪房卍梗敍金が記載されるので、自己資本が少なくなり銀行借入する場合に不利になるかも?

こんなところでしょうか?

,凌用問題は、創業したばかりの会社であれば多少資本金があっても、信用力が上がるということはまずありません。(1億円とかあれば違うと思いますが)

△亮敍についてですが、社長借入金は銀行側から見た場合、資本金と同じという認識をしてくれる場合もありますので、実際にはよほどの多額にならない限り、大きな支障にはならないと思います。
あくまでも、本業で利益が出ていれば銀行は貸してくれます。

結論的には、上記のメリットデメリットを考え、取引先との信用問題に資本金が大きく関係する場合は、出来るだけ大きな資本金に。

そこまで、資本金の額に影響されない業種でしたら、出来るだけシンプルに少ない金額で設立するのがお勧めです。

ちなみに、会社が存在するだけで毎年必ずかかる税金、法人住民税の均等割りも資本金の大きさで金額が変わります。

1千万円を境に金額が大きく変わりますので、1千万円以下に出来れば大きく節税できます。

東京都23区の場合の法人住民税(法人都民税)の均等割り

資本金等の額 従業者数 都民税
50億円超 50人超 380万円
50人以下 121万円
50億円以下〜10億円超 50人超 229万円
50人以下 95万円
10億円以下〜1億円超 50人超 53万円
50人以下 29万円
1億円以下〜1千万円超 50人超 20万円
50人以下 18万円
1千万円以下 50人超 14万円
50人以下 7万円



ちなみに、資本金が1千万円未満の場合、消費税が2年間免税になりますので、とにかく1千万円未満にした方が圧倒的に節税になります。
参考↓↓
消費税って最初は払わなくてもいいの?→消費税を2年間ゼロにする方法

中野区 税理士 【節税効果絶大な●●●な会社の作り方】

会社を作ろう!って考えている方はこれから説明する内容をよ〜く読んで、効果絶大な会社設立の方法を覚えてくださいね!

会社を設立しようとなると、いろいろな取り決めごとを定めないといけません。

1. 商号=会社名

2. 目的

3. 資本金

4. 会社住所

5. 役員

6. 株主

7. 決算期

この中の、5の役員と6の株主の決め方で今後の税金が大きく変わります。

18年税制改正で会社に対する大増税が実施されています。

詳しい内容は「その会社設立ちょっと待った!」で解説していますのでご覧ください。

役員や株主の構成を変えることで、この大増税を回避できる場合があります。 この増税の対象となる会社には条件が定められています。

 ‖緝充圈平涜欧盍泙燹砲会社の株の90%以上所有していること

かつ

◆_饉劼覇く常勤役員のうち、代表者及びその親族の占める人数が50%超であること

上記の場合は増税対象の会社になります。

つまり、社長1人で会社設立した場合

・株式所有割合=100%

・役員の占める割合=100%

となるため必ず増税対象になります。

上記の,鉢△料税条件は、両方を同時に満たす場合に対象となりますから、どちらかだけでも条件から外れれば、増税対象にはなりません。

,両魴錣魍阿絞法

信頼できる他の方に、株式を11%以上持ってもらう!(親族の方は駄目です。)

△両魴錣魍阿絞法

社長1人で経営している場合には、外しようがありません。

社長1人、従業員(親族を除く)2人で経営を予定している場合は、従業員を役員に昇格させて、役員の人数の分母を増やすことで、代表役員が占める割合を50%以下に出来ます。(この場合、3分の1になる)

気になる節税額は?

<例>

売上   2000万円

経費    800万円

役員報酬 1000万円

節税対策前の税金・・・140万円

節税対策後の税金・・・70万円

その差なんと70万円!

しかもこの効果は、会社の状況が同じなら毎年70万円の節税です。

いかがでしょうか?

この増税は既存の会社もこれから設立される会社も対象です。

既存の会社が、実態に変化が無いのに、単に節税対策として上記の方法を実施した場合、税金逃れとして税務署に否認される恐れがあります。

 しかし、これから会社設立する場合は、その設計は自由そのものですので、その会社設計が結果的に節税対策になっても、なんら問題はありません。

ただし、形式的に上記の対策をした場合、税務調査で実態は増税対象の会社と見られる可能性は残ります。

そう見られないための細かいテクニックがありますので、ぜひ相談してみてくださいね!

また、上記の対策にはデメリットもあります。

・株式を他人が持っているリスク。

・役員の過半数を代表者が得られないリスク。

これらの点を考慮しながら対策を実施しなくてはいけません。

中野区 税理士 【資本金って使っていいの?】

会社設立直後のお客様で意外に多い質問が、

 「設立時に振り込んだ資本金って使っていいんですか」

 という素朴な質問です。

結論から言うと 「使っていいです」

 逆に使わないと商売が始まりません。

資本金は通常現金で用意します。

会社はこの現金を元手に、仕入れをしたり給料を払ったりして営業します。

つまり、資本金がキャッシュで存在するのは設立時のみで、その会社の営業形態にあわせて、どんどん形を変えていきます。

資本金が商品に変われば、その分キャッシュは減りますが同じ価値の商品は手元に存在します。

その商品を利益を乗せて販売すれば、今度はキャッシュが増えて帰ってきます。

 この繰り返しで会社は成長します。

つまり、資本金1億円の会社でもキャッシュが常に1億円存在しているわけではないのです。


資本金が何に形を変えているかを見るには、決算書の貸借対照表(バランスシート)というものを見ればすぐ分かります。

預金、商品、売掛金、土地、建物、機械など様々な形に変わっているはずです。

預金、売掛金などの比較的換金しやすい資産を多く持っていて、土地や建物といったすぐには換金しづらい資産が少ない会社は健全です。

いわゆる持たざる経営というものです。

逆に預金が少なく換金性の低い固定資産を多く持っているような会社は、資金繰りが悪く、あまり健全とはいえません。

同じ資本金1億円の会社でも、貸借対照表の見方で全然評価が変わってしまうんですね。

銀行融資でも金融機関は決算書を重視しますので、日頃から決算書を意識することが、結果的に会社を健全な方向へ導くことになります。

中野区 税理士 【会社解散、清算の裏技!】

新会社法の施行で、次から次へと会社が設立されています。

そんな状況の中、当然ですが順調な会社とそうでない会社に分かれてきます。

会社を設立すれば、順調な会社、上手くいっていない会社にかかわらず年一回の法人税などの申告は必要です。

特に、法人住民税の均等割り(最低7万円)は、黒字、赤字、営業実態がある・なしにかかわらず、存在自体に税金がかかりますので納めないといけません。

売り上げゼロ、経費ゼロ、利益ゼロでも法人住民税の均等割りはかかります。

 詳しくは「税金って赤字でもかかるの?→赤字でもかかる税金はある」をご覧ください。

しかし、実際の営業活動が全くないのに、7万円も納めるのは納得いかないですよね!

原則的にはこの均等割りというの税金を払わないようにするには、会社を解散しないといけません。

しかし、会社を解散するとなると面倒くさい手続きがたくさん待っています。

一番重要な手続きは

登記上の手続き・・・解散の登記、清算結了の登記

税務上の手続き・・・最後の事業年度の確定申告、清算確定申告

上記の手続きを行うには、登記関係は司法書士、税務関係は税理士に依頼することになると思います。

特殊な手続きのため、自力で上記の手続きは難しいと思います。

つまり解散するにもかなりのコストがかかります。

そこで、会社を解散させずに均等割りを納めないで済む方法を紹介します。

均等割りは、都道府県と市区町村に納める税金です。(23区の場合は都のみ)

その都道府県と市区町村に「休眠の届出」を出すのです。

この届出は、正式な手続きではありません。

正式には「休眠の届出」というものは存在しません。

しかし、実務的には「休眠の届出」は有効です。

都税事務所や、県税事務所、市役所等に「会社の営業実態が一切なく、全く活動していない会社」であることを申し出て、それが認められれば均等割りは免除してくれます。

もし、設立した会社が実態がなく何の活動もしていない状態で、毎年均等割りだけを納めている場合は、ぜひ一度役所に相談してみましょう。

ただし、その会社にお金の動きがあれば休眠とは認めてもらえない可能性があります。

・電気代や電話代が会社の口座から引き落とされている。

・わずかだが、売上や経費の入出金がある。

 

★ 休眠のメリット

 ゞ囘割りを納めないで済む。

◆_鮖兇鉾罎戮謄灰好箸かからない。

 会社は存在するので、いつでも営業を再開できる。

★ 休眠のデメリット

 )/誉任魯璽蹐任垢税務署に法人税の申告をする義務はある。

もともと税金ゼロですから、提出しなくても罰金はないですが青色申告等は取り消されます。

◆_鮖兇呂靴討い覆い里撚饉劼和減澆径海韻泙垢、何年も役員変更登記などをしていない場合は、登記所の職権により解散させられる場合がある。

デメリットもありますが、すぐに解散する必要がなければ「休眠」も一つの方法です。

税理士Profile
税理士 加藤慎吾
2006年に東京都中野区で独立開業した税理士。
地域密着でお客様とのコミニュケーションを第一に考え、信頼される税理士を目指しています。

★オリジナルページはこちら↓↓
東京都中野区の税理士 加藤会計事務所

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