中野区の税理士日記 日本一相談しやすい税理士を目指して!

2006年に東京都中野区で独立開業した税理士。 地域密着で中野区のお客様とのコミニュケーションを第一に考え、信頼される税理士を目指しています。

中野区 税理士 【具体的な探し方】

税理士を探す場方法は大きく3つ。

 |里蟾腓い侶弍勅圓ら紹介してもらう。

◆.優奪箸巴気后

 税理士紹介会社から紹介してもらう。

一番確実なのは、,両匆陲任后

紹介であれば紹介者が現実にサービスを受けているので、その質や料金もわかります。

ただし、紹介者は必ず経営者からに限定してください。

税理士は経営者と直接やり取りしますので、経営者でない方からの紹介では、紹介者の方がサービスの本質を知らない場合があります。

△離優奪箸巴気江豺腓蓮△泙挫聾気寮罵士から検索してみましょう。

例えば、東京都中野区で探すなら

「税理士 中野区」「会計事務所 中野区」「税理士事務所 中野区」

↑のように検索すれば、相当数の税理士が表示されると思います。

手間がかかりますが、それぞれのページにアクセスして、その中身を吟味します。

良さそうな事務所あれば、面談を申し込みましょう。

最初は無料で相談を受け付けてくれると思いますので、気兼ねせずに面談しましょう。

↓ちなみにこんなのもあります。

弥生のお試し顧問キャンペーン  

の税理士紹介会社は最近になってかなり増えました。

お客様に税理士を無料で紹介し、契約に至った場合は税理士から手数料をもらうビジネスモデルです。

税理士は手数料を払わないといけませんが、税理士を探す側は何のデメリットもないので、利用してもいいかと思います。

しかも、地域や年齢、得意分野などの税理士へのオーダーも受け付けてくれますし、面談のアポ取りまでしてくれます。

何人でも紹介してくれますので探す側にとっては非常に便利です。

以下に何社か紹介しておきます。

↓業界最大手 イーネット

 

ALL専門家コーディネーター

せんもんか紹介ネット

サムライBiZ

イマッセ

税理士ナビ

日本士業資格者紹介センター

士業ポータルサイトimatch!

ちなみに税理士が紹介会社に払う手数料は、年間顧問料の50%位です。もっと高いところもあります。

つまり税理士は半年ただ働きなのです。。。

もう少し何とかならないものかと。。

中野区 税理士 【設立1期目なのに消費税が還付されることがあるって本当?→超有利な消費税の届出方法】

会社設立した場合、資本金が1,000万円未満なら2年間は消費税はかかりません。

詳しくは「消費税を2年間ゼロにする方法」をご覧ください。

この2年間の間は免税事業者となり、消費税を納める義務はありません。

しかし、この免税事業者をあえて選択せず、消費税の課税事業者を選択する方法があります。

なぜわざわざ免税なのに、課税事業者を選択するのか?

それは、免税事業者だと消費税を納める義務は無いが、逆に消費税の還付を受けることも出来ないからです。

消費税は、お客様から預かった消費税から色々な支払で払った消費税をマイナスした残額を国に納めます。

つまり、預かった消費税より支払った消費税の方が多ければ戻ってくるのです。

つまり消費税の還付を受ける場合には、あえて免税ではなく課税事業者を選択したほうが有利になります。

還付になる場合とは具体的にはどのような場合か?

 ゞ盂曚梁腓な設備投資をした。(建物、機械、備品などなど) ・・・多額の消費税を払っている

◆’箴紊少ない ・・・預かっている消費税が少ない

上記のような場合は消費税が戻る可能性があります。

設立当初から、ある程度の設備投資の予定がある場合は、必ず税理士に相談しましょう!

2年間消費税ゼロだからといって安心していると、取り返せるはずの消費税を取り損ねている可能性がありますよ!

課税事業者を選択するには、期限までの届出が必要です。

税理士にシュミレーションしてもらったうえで、慎重に判断しましょう!

中野区 税理士 【消費税って最初は払わなくてもいいの?→消費税を2年間ゼロにする方法】

会社を設立して営業を開始した場合、起業前は消費税を払うだけだったのが、今度は消費税を預かる立場に変わります。

 しかも消費税は、赤字でもかかる税金です。

→詳しくは「赤字でもかかる税金はある!」を参考にしてください。


消費税は、お客様からの預かり金ですから、自分の会社のものではありません。

 単に一時的に預かっているだけで、申告時期が来れば納付しなくてはいけません。

ただし、消費税を預かっても納付しないでいい場合があります。

これを免税といいますが、免税になる条件は次の場合です。

 〇駛楸癸院ぃ娃娃伊円未満で設立した会社で、最初の2年間

◆〜亜校業年度の売上が1000万円以下の事業年度

ポイントは,了駛楸發1,000万円未満という点です。

新会社法の施行で、1円会社が増えていますが、中にはまとまった資金で会社設立する方もいると思います。

資本金が1,000万円未満なら、消費税は2年間免税になるわけですから、これを利用しない手はありません。

たとえ自己資金が1,000万円以上あっても、その全額を資本金にしなくてはいけないという決まりはありません。

自己資金1,000万円のうち、例えば300万円を資本金にして、残りの700万円を社長が会社に貸し付ければいいのです。(会社から見た場合、借入金になる)

そうすれば、あわせて1,000万円の資金で事業をスタートできます。

つまり、これから会社設立する場合は、資本金は1,000万円未満になるように設立することが、消費税を2年間納めないで済む唯一の方法です。

必ず理解してくださいね!


それと、3年目からは消費税の納税義務(前々事業年度=初年度の売上が1,000万円を超える場合)が発生しますが、5,000万円以下なら税金がかなり少なくなる有利な計算方法、

「簡易課税制度」

が使えます。
(使わないほうが得な場合もあるので、必ず税理士にシュミレーションしてもらってください。)

この簡易課税制度は、5,000万円以下なら自動的に使える制度ではなく、あくまでも届出をした場合のみです。

この届出は、適用を受けようとする設立3期目事業年度開始の日の前日、つまりこの場合だと設立2期目の最終日までに提出しないといけません。

この届出は非常に出し忘れが多いので、注意してください。

 税理士でも、出し忘れが多く顧問先とトラブルになることが多い事例です。

2期目の最終日までですよ!忘れないでください!

中野区 税理士 【税金って赤字でもかかるの?→赤字でもかかる税金はある!(消費税、住民税)】

会社設立すると、様々な税金がかかります。

税金にも大きく2種類あって、利益にかかるものと、利益とは無関係にかかるものがあります。

利益にかかるもの

 )/誉
◆)/融業税
 法人住民税(税割り)


利益に無関係にかかるもの

 ‐暖饑
◆)/予嗣雲如紛囘割り)


利益に無関係にかかる税金のうち、最も金額が大きいのが消費税です。

消費税は、消費者からの預かり金ですから、その会社が儲かっていよういまいが売上がある限り、原則納税義務が出てきます。

例えば、

 ’箴紂。押ぃ隠娃伊(税込み)
◆ゝ詬拭。院ぃ娃娃伊(消費税はかからない)
 経費 1,260万(税込み)
ぁ〕益  櫚◆櫚=▲160万(赤字)
の場合、利益はマイナスですから、法人税、法人事業税、法人住民税(税割り)はゼロです。

しかし消費税は、

 ’箴紂。押ぃ隠娃伊×5/105=100万
◆〃佝顱。院ぃ横僑伊×5/105=60万
 納付額  櫚◆40万
となり、40万納税しないといけません。(給与は消費税がかかっていないのでマイナスできません)

つまり、会社を経営する場合は常に消費税の納付額を気にしていないといけません。

赤字だから税金は大丈夫と思っていると、消費税がドーンとやってきます。

税金を支払うために、銀行借入するというパターンも結構ありますので、そうならないためにも、ある程度の消費税の予測をして、毎月納税資金を積み立てるようにしたほうが賢明です。


資本金1000万円未満で会社設立した場合は、最初の2年間は消費税の納税義務が免除されますが、3年目からは納税義務が発生しますので、免税期間のうちに消費税の納付額を考えた価格設定が不可欠です。

免税時代と同じ感覚でいると、利益率が急激に悪くなります。

免税期間中でも、税込価格で商品を販売しても問題ありませんので、免税期間中だから消費税を取らないのではなく、先を見越して税込価格で価格設定してくださいね!


消費税の他には、法人住民税(均等割り)が赤字でもかかります。

この税金は、会社が存在する都道府県や市区町村に納める税金で、存在自体に課税されます。

通常、資本金1000万円以下で従業員が50人以下の会社の場合、年額7万円です。

(例)東京都23区の場合の法人住民税(法人都民税)の均等割り

資本金等の額 従業者数 都民税
50億円超 50人超 380万円
50人以下 121万円
50億円以下〜10億円超 50人超 229万円
50人以下 95万円
10億円以下〜1億円超 50人超 53万円
50人以下 29万円
1億円以下〜1千万円超 50人超 20万円
50人以下 18万円
1千万円以下 50人超 14万円
50人以下 7万円


会社があるだけで、いろいろお金がかかりますよね・・

納税は義務ですから必ず払わなくてはいけません。払わなければ多額の利息と罰金が待っています。

しかも、納税していない場合は通常銀行は融資してくれません。(納税証明書を提出できないため)

最低限この記事の内容ぐらいは理解しておきましょう!

中野区 税理士 【ただ出すだけじゃ駄目?→税金が少なくなる届出の出し方】

会社設立すると、いろいろな役所に届出をしなくてはなりません。

届出の種類は単純に出せばいい届出と、計算方法などを選択する届出があるので区別して考えないといけません。

税務署に出す届出はその内容によって、税額が変わってきますので注意が必要です。

 仝魂曾却資産の償却方法の届出(定率法or定額法)
◆‐暖饑撚歙濃業者選択届出書(あえて免税事業者ではなく、消費税の還付を狙う場合)

特に、上記の ↓△砲弔い討蓮△△訥度の予測が必要です。よく分からない場合は


,砲弔い討歪衫法(届出を出さなくても定率法になります。)を選択します。


定率法は、経費になる金額が最初は大きく、年々その額が小さくなります。定額法は、毎年経費になる金額が変わりません。

そのため、初年度の収支の見込みが黒字である場合には、定率法を選択したほうが税金は安くなります。

△砲弔い討蓮∪瀘初年度に多額の設備投資(建物、機械、備品、車両など)がある場合は、必ず税理士に相談の上、判断してください。


還付を狙わない場合は絶対に出してはいけません。免税ではなくなってしまいます。


会社設立後に出さなくてはいけない主な届出は以下のとおりです。

これだけが全てではありません。必ず、提出書類の確認は事前に関係各所へ行いましょう。
また、提出期限は各都道府県・市区町村で違う場合がありますので、必ず会社所在地を管轄する役所に確認をしてください。

都道府県、市区町村等の届出は、各役所によって形式が違う場合がありますので、管轄の役所にお問い合わせの上、提出ください。


提出先 内容 届出書 提出期限
税務署 会社設立したら必ず出す 内国普通法人等の設立の届出 法人設立の日(設立登記の日)以後2月以内
青色申告書の承認の申請 設立の日以後3月を経過した日と当該事業年度終了の日とのうちいずれか早い日の前日
給与支払事務所等の開設・移転・廃止の届出 開設日から1か月以内
給与の支給人員が常時10人未満で年2回の納付を希望する場合(資金繰りが楽になるので出すことをお勧めします 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請及び納期の特例適用者に係る納期限の特例に関する届出 原則として、適用したい支給月の前月末日
評価・償却方法を届け出る場合 棚卸資産の評価方法の届出 設立第1期の確定申告書の提出期限
減価償却資産の償却方法の届出
資本金1000万円以上の場合 消費税の新設法人に該当する旨の届出手続 速やかに
消費税の課税事業者を選択した場合 消費税課税事業者選択届出手続 適用を受けようとする課税期間の初日の前日まで(適用を受けようとする課税期間が事業を開始した日の属する課税期間である場合には、その課税期間中)
都道府県税事務所 会社設立したら必ず出す 法人設立・事務所等設置報告書 (東京・神奈川)設立した日から2月以内(千葉・埼玉)1ヶ月以内
※地域によって違うので注意!
市区町村役所 会社設立したら必ず出す 法人等の設立・事務所事業所新設廃止申告書 設立した日から2月以内
社会保険事務所 会社の場合は、社長1人でも社会保険は強制加入です。 健康保険・厚生年金保険新規適用届 事由発生から5日以内
健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届
健康保険被扶養者(異動)届 事由の発生後速やかに
労働基準監督署(公共職業安定所) 保険関係成立届 保険関係が成立した日から10日以内
概算・増加概算・確定保険料申告書 成立した日から50日以内
適用事業報告 労働基準法の適用事業となったとき遅滞なく
常時10人以上の労働者を使用する場合 就業規則届 遅滞なく
雇用保険の事業所設置の届出 事業所を設置した日の翌日から起算して10日以内
雇用保険被保険者資格取得届 被保険者となった事実のあった日の属する月の翌月の10日まで

中野区 税理士 【交際費って一部しか経費にならないって本当?→節税できる交際費の使い方】

会社が支払った、得意先・仕入先との飲食代やお中元・お歳暮の贈答代などの、いわゆる交際費は、法人税の計算上一部しか経費になりません。

つまり税金が増えます。 なぜでしょうか?

交際費を全額経費として認めてしまうと、

・「税金払うくらいなら、飲み食いしてしまえ!」

・「個人的な飲み食いも交際費に混ぜてしまえ!」

という人が増えるからだと個人的には思っています。


交際費は、会社の経営上絶対に必要な経費ですからなくすことは出来ません。

しかし、一部しか経費にならないので税金は他の経費と比べて少なくなりません。

 では、どのくらいが経費にならないのか?

・資本金1億円超の会社・・・全額経費にならない

・資本金1億円以下の会社・・・年間400万円までは支出額の90%まで経費になり、400万円を超える部分は全額経費にならない。

・個人事業主・・・全額経費になる

交際費だけで見ると個人事業主が一番お得ですね!


会社からすれば、少しでも税金を少なくしたいと思うのは当然です。

そこで18年の税制改正の徹底活用です。

18年の税制改正で、交際費のうち外部の者との飲食代金で、1人5000円以下であれば、会社の規模にかかわらず全額経費になることが認められました!

増税目白押しの改正の中で、貴重な改正です。

この改正の恩恵を受けるには、要件がありますので必ず覚えてください。

 ヽ杏瑤凌佑箸琉食代に限ること(社内交際費は駄目で、必ず外部の人が1人以上含むのが条件です。)

◆。運妖たり5000円以下であること(人数を水増ししては駄目ですよ!)

  帳簿(会計ソフト)に、接待先、参加者氏名、人数などを記載すること

 上記3点を満たせば全額経費になります。

特にの記載事項が面倒かつ大事ですので、忘れないうちに相手先・氏名・人数等を領収書にメモしておきましょう!

会計ソフトに入力するときは、交際費の科目の中に「5000円以下」の補助科目を新たに設けて、通常の交際費と分けて管理すれば、申告の際新たに分別する必要が無いのでお勧めです。

ちなみに、1次会、2次会、3次会とはしごした場合、それぞれで5000円以下であればOKです。

ただし、同じ店で会計だけ5000円以下になるようにいったん締めて、また同じ店で飲み続けるのは駄目です。

あくまで1つのお店に支払った金額で判断します。

中野区 税理士 【領収書って必ず保存しなくては駄目?→書類の保存期間】

領収書・請求書などの取引の際の書類は保存しなくてはいけないのでしょうか?

結論は、商法10年・税法7年の保存義務があります。

実務的には7年の保存は必要です。

書類 具体例 青色申告者 白色申告者
帳簿 現金出納帳、仕訳帳、 7年 7年
総勘定元帳など
決算書類 貸借対照表、損益計算書、 7年 7年
収支計算書など
現金預金取引等 領収書、請求書、 7年 5年
関係書類 預金通帳など
その他 納品書、請求書控、 5年 5年
証ひょう書類 契約書など

この期間は、税務調査が入った場合に、最長で7年前まで遡ることが出来ることにも関係しています。

決算が終わったからといって、捨ててしまっては駄目ですよ!後から税務調査が入った場合に証明書類がなくては、経費に認められず余計な税金を持っていかれます。

中野区 税理士 【領収書って必ず発行しなくては駄目?→商売の基本原則】

起業して商売を始めると、お客様に領収書を発行する機会があると思います。

 そもそもこの領収書、必ず相手先に発行しなくてはいけないのでしょうか?

結論から言うと、発行する義務はありません。

ただし、相手から領収書の発行を請求されたら断れません。

領収書を発行した場合は、3万円以上なら収入印紙を200円貼らなくてはいけません。

この収入印紙は発行側に貼り付け義務がありますので、貼っていない場合は脱税になってしまいます。

貼っていないことを税務調査で指摘された場合は、本来貼るべき金額+2倍の金額=3倍の罰金が課されます。

恐るべし収入印紙!

領収書を発行するときは、くれぐれも収入印紙は忘れずに貼りましょう!

中野区 税理士 【国金の事業計画書を書いてみよう!】

開業資金を自己資金だけで賄えない場合は、融資を受けることになります。

 一般的な銀行は、新規開業の場合には貸し付けてくれません。

・最低でも2年間の営業実績

・債務超過ではない

・税金を納めている

この3つが最低条件です。

では、開業資金はどこから調達するのか?

主なものは

国民生活金融公庫(国金)

市区町村の制度融資(信用保証協会付融資)

になります。

新規開業の場合は、まず国金に申し込んでみましょう!

国金の借入申込書と一緒に創業計画書というものを作成します。

この創業計画書は、非常にシンプルな事業計画書のフォーマットになっていますので、初めて事業計画書を作成するには、とても分かりやすいです。

事業計画というと、何かものすごく難しいイメージがありますが、まずは国金の創業計画書を作成してみましょう!

国民生活金融公庫のダウンロードページ http://www.kokukin.go.jp/mousikomi/index.html

創業計画書の書き方はこちら↓

http://www.kokukin.go.jp/pfcj/pdf/kaigyourei.pdf

中野区 税理士 【何月決算がいいの?〜消費税と資金繰りから考える決算期の決め方】

会社設立する際に必ず決めなくてはいけない項目に、決算期があります。

何月を決算期にするかは、全くの自由です。

世間では3月決算が圧倒的に多いのが現状です。

日本の慣習上、3月は年度末であり、その関係から3月決算が多いものと思われます。

では、これから会社設立する場合は何月決算にすればよいでしょうか?

 消費税の免税期間を考慮する!

新たに設立した会社で、資本金が1000万円未満の会社は、2年間消費税の納税義務が免除になります。

これは、消費税の納税義務が2年前の事業年度の売上高で判定するため、新規設立の場合2年前の事業年度が存在しない(=0)ためです。

つまり3年目は、設立初年度が存在するため消費税の納税義務が発生してきます。

消費税の納税義務が免除になる期間を最大限に活用する場合は、設立日から1年後を決算日にするのが一番有利です。

例えば4月1日設立の場合は3月31日になります。


資金繰りから決算期を考える!

会社を設立すると、様々な支払が訪れます。

商売に関するものであれば社長も予想がつくと思いますが、法人税、法人住民税、源泉所得税、労働保険料となると、どのくらいの金額でいつに支払うかはなかなか覚えられるものではありません。

なるべく同じ時期に支払が重ならないように決算期を考えてみましょう!

以下に主なものを列挙しますので、確認してください。

1. 法人税、法人住民税(確定申告)・・・決算日から2が月以内(3月決算の場合5月31日)

2. 法人税、法人住民税(中間申告)・・・決算日から6ヶ月を経過した日から2月以内(3月決算の場合、11月30日)

3. 源泉所得税(小規模会社の納付の特例の場合)・・・1月20日と7月10日

4. 労働保険、雇用保険料・・・5月20日

上記に加えて、会社の個々の事情を勘案します。

・ボーナスの時期・業種的に現金売上が少ない時期(一般的な小売の場合、2月や8月)・銀行の借入返済日(毎月でない場合など) いっぱいありますね・・

すべてをうまく避ける決算期はあり得ませんので、特に大きくなりそうなものを優先して決めるべきです。

それぞれの金額はある程度は予測できます。

※1、2の法人税等は会計事務所に予測してもらいましょう。

※3の源泉所得税は、役員報酬・従業員給与・賞与から預かっている源泉所得税の月額×6ヶ月です。

※4は従業員給料・賞与の年間合計額に%(業種により違いますのでお近くの労働基準局やハローワークで確認してください。)を乗じたものです。


蛇足ですが、会計事務所(税理士事務所)の立場からすると3月決算(5月申告)は非常に忙しいので積極的に受け入れられないという事情もあります。

会計事務所(税理士事務所)の閑散期(6月から11月)の申告なら比較的スムーズにかつ割増料金なしで業務を受けてくれると思います。

税理士Profile
税理士 加藤慎吾
2006年に東京都中野区で独立開業した税理士。
地域密着でお客様とのコミニュケーションを第一に考え、信頼される税理士を目指しています。

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