中野区の税理士日記 日本一相談しやすい税理士を目指して!

2006年に東京都中野区で独立開業した税理士。 地域密着で中野区のお客様とのコミニュケーションを第一に考え、信頼される税理士を目指しています。

キャリアップ助成金・都上乗せ分が打ち切りへ

ここ数年の助成金と言えば、キャリアアップ助成金。
特に、有期契約労働者→正社員として雇用した場合は、1人当たり57万円(生産性アップで72万円)と高額です。
https://goo.gl/S5ZNTG

加えて、東京都からも上乗せがあり、1人当たり50万円。
1人を正社員に転換すると、57万円+50万円=107万円(生産性アップで122万円)です。

この東京都の上乗せ分が、予算の関係で9/29で打ち切りとなりました。
http://www.hataraku.metro.tokyo.jp/koyo/hiseiki/tenkan/

東京都の上乗せ分打ち切りは残念ですが、1人当たり57万円(生産性アップで72万円)は残ります。
該当する場合は、申請をお勧めします。

正直、この助成金は、高額な割には受給しやすい印象で、ばらまきのイメージが強いです。
景気よく支給しても、増税や社会保険料アップに繋がったら本末転倒。
助成金の会計処理を見る度に、複雑な気分になりますね。

サイトの常時SSL化

先週末に、サイトのSSL化を行いました。
10月以降、SSLで保護していないサイトは、Chromeからの閲覧だと、左上辺りに、

「保護されていない通信」

と表示されてしまうとのこと。

一番利用者の多いChromeなので、結構、影響が大きいように思います。
お問合せフォームに、「保護されていない通信」と出ていたら、お問合せが減りそうです。

IEやEdgeだと、鍵のマークが出ないだけですけどね。

今後、検索順位にも影響がありそうなので、ギリギリですが対応しました。
https://affiliate-jpn.com/archives/7073

で、普段はKDDIのCPIというレンタルサーバーを借りて、そこに3サイト置いています。
CPIだと、一番安いSSL証明書でも、年間4万円くらいでした。
サイト3つだと毎年12万。

う〜ん、結構高い。
で、サイトのうちメインが2つなので、とりあえず2つだけSSL証明書を導入しました。
それでも毎年8万、零細事務所には安くはないです。

サーバーによっては、無償のSSL証明書を使えるとこともあるようですが、さすがにサーバーの引越は面倒ですので、断念。

SSL化したからって何も変わらないけど、大きな流れには逆らえないですね。

ビットコイン(タックスアンサー)

3日くらい前に、ビットコインについて、タックスアンサーが出てましたね。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1524.htm

雑所得、総合課税です。
所得税+住民税で最高55%の税率。
当然の解釈のように思います。

FXも当初は同様でした。
将来的に、20%の源泉分離になるかどうかは不明。

文面だと、使用と書いているので、ビットコインでパソコンをビックカメラで買った場合でも、損益を認識するように読めます。
同じく、他の仮想通貨との交換時に値上がり益を認識するのでしょう。

ビットコイン以外の仮想通貨について触れていませんが、同様と考えるのが素直だと思います。

当然、円や外貨に交換した場合は、確定申告は必須ですね。

ビットコインでの物品購入、ビットコインとアルトコイン(ビットコイン以外の仮想通貨)、アルトコイン同士の取引についても申告した方が無難でしょうね。
計算がえらく面倒でしょうが。

最近は、ICO(株式でいうIPO)でトークンを購入。
その後、トークンが上場して売却なんてパターンが、仮想通貨が絡んで行われるので余計に面倒です。

来年の確定申告時期に、仮想通貨絡みの申告依頼がたくさん来たら、正直、断るかもしれません。
自分でも、試しに購入したり、売買したりしたのですが、これを計算するのは超大変。
日本の取引所だけならまだしも、海外の取引所を使う場合も多いですし。

そもそも、仮想通貨って、簡単に交換と移動ができちゃうのが、難易度を上げてますね。
株なら、普通は決まった証券会社の口座でしか行わないでしょうし、証券会社は損益を勝手に計算してくれるから問題なし。
仮想通貨の取引所から、通常の証券会社のような年間損益報告書のような書式は期待できません。

海外のA取引所で購入したビットコイン(BTC)を、国内のB取引所に送金。
B取引所で、イーサリアム(ETH)と交換して、値上がりしたので、一部を円に、残りをBTCへ。
そのBTCをクレジットカードにチャージして、ビックカメラで20万のパソコンを買った。

なんて流れを、他人である税理士がきちんと追えるかと言われれば、自信ないです。
材料があれば追えるかもしれませんが、それだけの時間と手間を掛けても、報酬が請求出来るのか?

普段、会社の決算ばかりなので、会社の決算料の相場はありますが、個人の確定申告は、依頼人によって工数が違いすぎます。
3万円で十分ペイする場合もあれば、30万もらってもペイしない場合もある。
仮想通貨の確定申告は、多分、受ければ受けるほど赤字業務になるような予感がしています。

ものすごく時間を掛けて計算したのに、利益が20万以下で確定申告不要(サラリーマンの場合)になったら、報酬は、少ししか請求出来ないだろうな。

個人事業主の税務調査(無申告)

もう9月に入りましたが、7月〜8月で何件か税務調査がありました。
既に終わったものもありますが、継続中もあり。
9月は現時点で2件の予定。

最近、調査関係のお問合せで多いのが、個人事業主の無申告で、税務署から連絡があり慌てて電話してくるパターン。

特に建設業が多いですね。
いわゆる一人親方と言われている方々。

税務調査って、既に調査が始まっている状況だと、ほとんどお手伝い出来ることがありません。
そもそも、資料もほとんど残ってない事が多く、申告書を作成したくても材料がない。

で、3日後に税務署から調査官が来るのでどうしましょう、と相談されても、何も出来ません。
立ち会ったところで、こちらは何も理解してないですし、お役に立てるとも思えません。

なので、せっかくお問い合わせ頂いても、ご本人へ、「誠実に対応してください」とお伝えするしかできないです。

個人の税務調査って、確かに法人に比べれば少ないと思います。
無申告でも露見していない人も多いのでしょう。
周りの職人も申告していないから、自分も大丈夫というのは危ないです。

元請けに調査が入れば、必ず、個人事業主の名前と住所のリストを、調査官は持ち帰ります。
税務署は、データベースで、個人側で確定申告しているかどうかの確認を行います。
当然、無申告なら、調査される可能性が高いです。

加えて、元請けに無申告がバレてしまう可能性もあります。
無申告だと、税務署のデータベースに出てこないので、元請けが出した名前と住所が本当に正しいのか、もう一度、元請けに確認するからです。

元請けに無申告がバレてしまうとマズい方もいると思います。
仕事を受けられなくなっては元も子もありませんから、無申告だけは解消しましょう。

スマホからのアクセスが随分と増えた

最近、お問合せが増えて来ました。
過去、一番良いときが年間で2〜300件くらいのお問合せだったのですが、それに近い感覚です。

明らかに増えているので、久しぶりに、GoogleAnalyticsでアクセスを見たところ、昨年と比較すると、アクセス数が1.5倍〜2倍に増えています。
10年以上アクセス履歴を残っているので調べると、一番多い時と比較しても、ほぼ同じアクセス数まで戻っています。

で、昨年の秋頃にHPをスマホ対応にしました。
記事内容は、ここ数年、少ししか変更していません。
なので、原因はスマホ対応しか考えられず、その効果がモロに出ていているようです。

詳しく見てみると、ほとんどがmobileからのアクセス増です。
直近1年とその前1年と比較してみました。

サイトがいくつかあるのですが、メインの2つだと、

  1. サイトA全体で、+48.78%

    Desktop ▲4.54%
    mobile +976.44%
    tablet ▲0.64%


  2. サイトB全体で、+100.74%

    Desktop +29.77%
    mobile +2969.57%
    tablet +31.86%%

サイトごとに差はありますが、mobileが増えすぎです。
現時点では、PCとmobileの比率は、6:4、スマホ対応する前は、9:1
かなり取りこぼしていたのが分かります。

ここ数年、内部体制の構築に時間を掛けてきたので、スマホ対応が後手に回りましたが、対応して正解でした。
もちろん、記事が一番大事なので、もっと更新しないとダメですけど。

それにしても、スマホの威力には、驚くばかり。
まあ、Googleの評価が下がれば、急にアクセスが落ちることもあるので、気は抜けないですが。

早くも7月の税務調査の予約が始まっています

7月に行う税務調査の日程予約の連絡が、既に2件きています。
去年よりも早いイメージです。
グッタリしますね。

ここ最近は、年間15回くらいは調査になるので、正直、キツイです。
お客様も嫌でしょうけど。

さらに、相続、期限後申告複数年、解散・清算・破産案件などが、通常業務に重なるのが普通の状況になっています。

どれも、こなしたいのですが、重なるとキツイですね。
秋の税務調査の時期が本格化する前に、できるだけ早めに処理してしまおうと思います。

仮想通貨の記事の反応が大きい→ NHKから取材連絡が

前回、仮想通貨(暗号通貨)の課税関係について、自分なりに書いたところ、アクセスが急に増えました。
今は大分落ち着きましたが。

で、昨日、NHKから電話があり、仮想通貨の取材をさせてもらえないかとの連絡。
クローズアップ現代で、仮想通貨を取り上げるかもしれないとのこと。

で、仮想通貨を持っている人に取材したいとのことだったので、守秘義務があるのでお断りしました。
それにしても、仮想通貨近辺は盛り上がってますね。

昨日、今日は、値下がりしていますが。
仮想通貨は、大きな注目を集めていますね。

現在は投機ががメインですが、これから、ブロックチェーンの技術を使ったサービスがどんどん生まれてくるので、自分では知らないところで、ブロックチェーンの技術や仮想通貨を使っているということもありそうです。

仮想通貨(暗号通貨)の税金相談が増えています。

私の周辺では、仮想通貨絡みの税金相談が増えています。
急激に値上がりしているからですね。

ビットコイン(BTC)やリップル(XRP)などが代表例です。

消費税は7月から課されないことになっていますが、それ以外の課税関係は、微妙に曖昧です。
値上がり益には、当然、課税されますが、含み益には掛からないのか?

以下、2017年5月15日時点の個人的な見解ですので、参考程度にお願いします。

  1. 個人への課税

    個人なら、円など、法定通貨に戻した時点で課税。
    これは、間違いないなさそう。

    通常なら、雑所得で総合課税でしょうね。
    所得税、住民税合わせて、15%〜55%の課税。


    ただ、最近は、BTCやXRPで支払えるクレジットカードもありますから、円に戻さなくても使えます。BTCはビックカメラでも使えますし。

    仮想通貨を「もの」と考えて、物々交換だから税が掛からないなんて解釈もあるようです。
    もし、そうなら、単なる抜け道ですね。

    当初100万円分の仮想通貨が、100倍値上がりして1億円相当になった。
    円に戻せば、最高55%の税が掛かるので、1億円のマンションを仮想通貨で購入。
    (BTCやXRPで購入できるマンションがあればですが)

    3年後、マンションを9000万で売却。
    マンションは値下がりして、売却損1000万が出ているので、課税なし。
    手元には9000万が残った。
    う〜ん、これは、許されないように思います。

    マンションの取得価額を100万として、売却額9000万-100万=8900万を売却益。
    それに対し、譲渡所得として税を課す。
    この場合、課税されるとしても、時期を大分先延ばしに出来るので、有効かも。

    もしくは、マンション購入時に、1億円-100万=9900万の値上がり益が実現したとして、雑所得9900万に対して税を課すのではないかと思われます。
    課税されてしまうと、マンション購入後だと、納税資金が足りないですね。

    ただ、現状だと、クレジットカードで日々の買い物に仮想通貨を使うレベルなら、補足されなさそう。

    税制が実務に追いつくには、時間差がありますから、これから取り扱いが確定してくるのかと思われます。

    将来的に、FXや土地建物のように、仮想通貨の含み益について、源泉分離課税20%(復興税除く)になれば、それほど混乱はなさそうです。

    ただ、米ドルなど、外貨預金の為替差益は、現在でも総合課税の雑所得で最高55%の税率。
    源泉分離へのハードルは高いのかもしれません。

    もちろん、仮想通貨を対象としたFXは、先物取引として源泉分離20%の方向だと思います。
    現時点では、仮想通貨のFX(存在するのかどうか知りませんが)って、金融庁傘下の金融商品ではなさそうですから、昔のFXのように単なる総合課税の雑所得?

    間違えやすいのは、仮想通貨を対象としたFXで儲けた損益は、先物取引として源泉分離20%の可能性があるけど、単なる仮想通貨の含み益は、外貨預金の為替差益ように、雑所得で総合課税の可能性があるという点だと思います。


  2. 仮想通貨間の交換

    仮想通貨同士なら、同じ価値のものを交換するだけなので、その時点では課税なし。
    ただ、最終的に円に戻せばそこで課税。
    個人も法人も同じかと。

    ただ、個人的には、仮想通貨をいったん円に替えて、別の仮想通貨を購入したと考え、交換時に課税されるのではないかとの疑問もあります。


  3. 法人への課税

    円に戻せば課税は当然として、仮想通貨そのもので保有している場合、外貨預金のように、決算時に時価評価するのか?

    そもそも、仮想通貨(暗号通貨)って、7月から消費税は非課税になりますが、 円と同じように法定通貨としてみなしていいのか?

    通貨の定義で調べると、↓の法律がありました。

     …眠澆涼碓無擇啣瀛召糧行等に関する法律

    第二条   通貨の額面価格の単位は円とし、その額面価格は一円の整数倍とする。
     〜省略

    3  第一項に規定する通貨とは、貨幣及び日本銀行法 (平成九年法律第八十九号)第四十六条第一項 の規定により日本銀行が発行する銀行券をいう。

      ※ 仮想通貨は当てはまらなさそう。


    外貨通貨の定義を調べると、 


    ◆ヽ姐餔拌惶擇啌姐駛念徊 

    第六条

     四 「外国通貨」とは、本邦通貨以外の通貨をいう。

    では、仮想通貨は、本邦通貨なのか?同じ条文に、

     一  「本邦」とは、本州、北海道、四国、九州及び財務省令・経済産業省令で定めるその附属の島をいう。

     二  「外国」とは、本邦以外の地域をいう。

     三  「本邦通貨」とは、日本円を単位とする通貨をいう。

     ※ そもそも、仮想通貨がどこにあるかを判断できないですが、国外にあると考えれば、外国通貨と言えなくもない。


     資金決済に関する法律

    第二条5  この法律において「仮想通貨」とは、次に掲げるものをいう。

    一  物品を購入し、若しくは借り受け、又は役務の提供を受ける場合に、これらの代価の弁済のために不特定の者に対して使用することができ、かつ、不特定の者を相手方として購入及び売却を行うことができる財産的価値(電子機器その他の物に電子的方法により記録されているものに限り、本邦通貨及び外国通貨並びに通貨建資産を除く。次号において同じ。)であって、電子情報処理組織を用いて移転することができるもの
    〜省略

    ※ 仮想通貨の定義では、本邦通貨と外国通貨を除いています。 つまり、日本の通貨でもないし、外国通貨でもない。


    そうすると、法人が所有する仮想通貨は、現時点では、外貨預金のように、期末時に時価評価する必要はなさそうです。

    う〜ん、本当にこの解釈で合っているのか?
    まったく、自信がありません。間違ってたらゴメンナサイ。

    仮想通貨を扱う会社など、業界団体で、税務について照会を掛けてくれるとはっきりするはずです。
    個別の税務署の回答が正しいとは限りません。担当者次第になりがちですので。

    正式な見解を、「事前照会に対する文書回答手続」で国税庁本体からの回答をもらうのが確実かと。
    https://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/jizenshokai/bunsho/01.htm

     

3月と4月の税務調査

個人の確定申告も終わり、本日は、連結納税のお客様も終わって、一段落。
明日から新年度。

新年度は、個人的に大きな変化が。
やっと、下の子の保育園の送り迎えがなくなります。
上の子と合わせて、8年間。長かった。
私は送り専門。
ここ半年くらいは、奥さんが会社を辞めたので、送りもしませんでしたが、それでも7年半。

保育園に入れただけでもラッキーですが、送迎も本当にキツイ。
特に、兄弟で違う保育園の時期が、一番大変だった。
3才くらいまでは、やたら熱も出しますし、まあ、よく共働きでこなしたなと。

弊社でも、現在、育休の方がいるので、その大変さは分かっているつもりです。
で、職場復帰するには在宅勤務が一番。
優秀な方に復職してもらえるなら、絶対在宅勤務制度の導入がお勧めです。
業務内容にもよりますが、在宅勤務が可能な職種って結構多いと思います。


話変わって、3月の確定申告明けの先週に、1件税務調査を受けました。
更に、4月に1件の 予約有り。

税務調査って、毎年8月頃から本格的に始まって、年内に大半が終了。
あとは、チョロチョロ来る感じです。

で、今年は年明け3件目。
年内9件だったので、計12件目。
正直、弊社の規模だと負担が大きい。
最低2日間ですから、24日は潰れた計算です。
営業日数だと1ヶ月分。

年々増えている気がしますが、他の事務所はどうなんでしょうね。
弊社だけ、たまたま増えているのか。
さすがに、これで最後にして、8月までは調査無しにして欲しいです

これからは、3月決算の業務が増えるので、何とかこなさないとですね。
相続の申告期限とかぶっているのも、頭が痛い。

まあ、週末はゆっくり休むとしよう。

1月の税務調査

1月に入って、税務調査の依頼が1件。
先週調査が終わりました。

この時期の調査って、忙しいのでホント勘弁して欲しいです。

で、今回の調査は、やたら海外送金を調べていました。
数百万程度の送金なのですが、結構しつこい印象。
海外送金の税務署のチェックが厳しくなっている印象は、 ここ数年、強く感じます。

ただ、実際の調査で、海外送金を細かく聞かれることって、今まで、あまり無かったです。
2日間の調査でも、論点は、ほぼ海外送金だけって感じでした。

 で、オーストラリア、ニュージーランド絡みの送金って、現在チェックされやすいのかもしれません。

とても参考になる、taxmlブログの記事によれば、
 http://taxmlcheck.jugem.jp/?eid=2668

「すでに、日本の国税当局は現行の租税条約に基づく情報交換で、ナショナルオーストラリア銀行(NAB)、オーストラリア・ニュージーランド銀行(ANZ)などオーストラリアの金融機関の口座情報を大量に入手したとみられ、所得や相続財産の申告漏れがある納税者に対して税務調査を積極的に行っている。CSRで入手した情報についても同様に取り組むことになるだろう。」

(「CRSの脅威!国際的な口座情報の交換開始 脱税・租税回避防止の切り札」(田邊政行・高鳥拓也)前掲誌P27)

 
とのこと。

もちろん、これだけが理由とも思えませんが、海外当局との連携がしっかりしてくると、今後、益々見られるのでしょうね。
銀行間だと支払調書が銀行から税務署へ出るので必ず把握されますので。

最近は、ペイパルやビットコインなど、金融機関を通さない送金も増えていますが、まず、銀行間の海外送金のチェックが徹底化されるのでしょうね。

税理士Profile
税理士 加藤慎吾
2006年に東京都中野区で独立開業した税理士。
地域密着でお客様とのコミニュケーションを第一に考え、信頼される税理士を目指しています。

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東京都中野区の税理士 加藤会計事務所

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