中野区の税理士日記 日本一相談しやすい税理士を目指して!

2006年に東京都中野区で独立開業した税理士。 地域密着で中野区のお客様とのコミニュケーションを第一に考え、信頼される税理士を目指しています。

在宅勤務がなかったら成り立たない。

現在、私を含め8名の事務所です。
完全在宅の方も含めると9名。
女性5名、男性4名。

とても、優秀な女性スタッフが、もう少しすると、産休に入ります。

で、現在も、在宅勤務と通常勤務を交えながら勤務して頂いているのですが、ホント、在宅勤務の仕組みがなかったらと考えただけでも恐ろしい。

良い人材が取るのがすごく大変な状況で、ギリギリまで働いて頂けるのは、ホントに感謝、感謝です。
在宅勤務というか、リモートデスクトップや仮想化環境などの技術に頭が上がりません。

別の方ですが、完全在宅の女性の方が11月末で退職になりました。
最初1年は、通常通り事務所勤務でしたが、ご主人の転勤で東北へ。

その後も転勤が続き、こちらもどこに居るのか混乱する状況でも、在宅勤務なら、何とか仕事を続けられます。
この方は、転勤で在宅勤務になった後に、出産し、一時産休、その後、業務量を減らして、また在宅勤務で続けて頂いていました。

ご本人が一番大変だったとは思いますが、弊社にとっても貴重な経験で、この経験が、現在の在宅勤務制度に繋がりました。
通常勤務1年を含め、4年弱続きましたので、本当に助かりました。 

さて、これからの繁忙期に、人が減るので厳しいですが、何とか乗り切る予定です。
奥さんも会社勤めを辞め、事務所の手伝いをする事になりました。
本当は、事務所に所長の家庭色が入るのは嫌だったのですが、奥さんも完全在宅、旧姓で手伝ってもらっています。

職場に、所長と奥さんがいたら、職員は変に気を使って嫌でしょうけど、完全在宅ならその影響も薄まるのかなって思ってます。
これからの繁忙期、どう乗り切るか、試練ですね。

税務調査が落ち着いてきた。

9件進行していた税務調査が、大分、落ち着いてきました。
1件は難航しそうですが、8件は、ほぼ終了。

今回、終了がほぼ確定している8件のうち、3件は修正事項なし。
もちろん、細かい指摘は何点かあるのですが、修正申告に至らないのが3件あったのは、感覚的には多いように思います。

その他、数万程度の若干の修正が3件。
ちょっと大きめの修正が2件でした。

大きめの修正したところも、指摘内容はもっともなので、 特に大きく争うことはせず、早期決着を優先しました。
もちろん、社長と相談の上ですが、みなさん、早期決着を望みます。

中小企業の社長にとっては、税務調査は大きなストレスです。
時間は取られるし、妙な疑いをかけられたり、質問されたり。
正直、ストレスにしかならず、プラス要素が何もない。

で、お客様に取っては、数年に一度来る税務調査を、長引かせず、かつ、納得のいく範囲内で早期決着させるのが税理士の役目なのかと。

税務署と必ず喧嘩して、存在感をアピールするスタイルの税理士さんもいるようですが、私とはタイプが違いますね。
 さて、1件残っている、ちょっと長引きそうな案件だけが気掛かり。

そういえば、昨年は年明けに調査を2件ほど実施されたことがあったので、まだ気を抜けません。
それにしても、小規模の弊社にとっては、調査の多い年でした。 

最近の税務調査の傾向

現在、9件の税務調査を受けています。
 
ここ最近の、中小企業に共通する税務調査の傾向をいくつかご紹介します。
あくまでも、私の個人的な見解です。


a) 調査期間は2日間

調査期間は最低2日間です。
これより短くなることは、通常ありません。

調査官は、午前10時に来社、16時過ぎに帰ります。
ほとんどが、時間ピッタリに来ますが、遅刻する調査官も、ちょいちょいいます。


b) 調査官の人数

中小零細企業の場合、1名〜2名の場合がほとんどです。
2名の調査官が来る場合、大抵は、新人の教育を兼ねて、ベテランと新人の組み合わせです。

30代〜40代の中堅調査官の場合は、1名で来る場合が多いです。


c) 調査官の肩書き

〇務官
国税調査官
上席国税調査官
づ括国税調査官
テ段鵡饑把敢佐


,新人で、イ副署長クラス?です。

個人的な感覚ですが、売上で10億以上、利益で3000万以上出ていると、い鉢イ里匹舛蕕が絡むイメージです。

新人教育を兼ねている場合は、+orァ
単独で来る場合はor。

単独で、△両豺腓蓮∈童柩僂離戰謄薀鵑多いです。


d) 早期決着しやすいのは再雇用の調査官

60才で定年、その後、1年更新で65才まで再雇用で勤務する方達です。
少し前なら、独立して税理士になった方達です。

税務署に長年勤めると、税理士試験を受けなくても、税理士になれます。
で、これまでは、独立の際に、顧問先の斡旋をしてもらえました。
ある程度収入見込がある状態で、独立できたのです。

それが、昨今の天下り批判の影響で、あからさまな斡旋が出来ないため、独立せず、再雇用を選ぶ方が多いようです。
 
ただ、ベテランですので、調査に慣れており、最低限の指摘で済ませ、早期に決着してもらえる傾向です。
こちらとしては、対応しやすいです。


逆に、対応が面倒なのは、単独で来るです。
やる気もあり、出世もあるので、細かくて、しつこい。
権限も中途半端で、上司との関係もあり、落とし処もなかなか決まらず、長引く傾向です。


新人教育を兼ねている場合は、網羅的に全般をチェックするので、細かい点を指摘されることが多いです。
ただ、上司がセットになっているので、終了までは比較的早い印象です。


厳しさで言えば、+orイ料箸濆腓錣擦如⇒益が数千万出ているような場合でしょうか。
当然ですが、やる気も権限もある組み合わせが、一番厳しいです。


※ それにしても、税務調査って、都市伝説のような記事が多いように思います。

税務署と喧嘩することを煽るような記事や、根こそぎ税金で持って行かれるという類いの記事です。
中小企業の税務調査は、そんなトラブルになることは滅多にありません。
もし、多額に課税されたのであれば、相当、いい加減な処理をしていたのでしょう。

逆に、バレないから、何でも経費で落としても大丈夫みたいな、経営者同士の話題や記事も見掛けます。
書籍ですら、それに近いものがある。

いざ、税務調査になれば、細かく見られます。

なので、適当にプライベートの経費を会社で落としていれば、すぐに気付かれます。
見つからなかった場合も、それはたまたまで、認められたわけではありません。

そもそも、調査対象となる会社って、年間5%位しかないのです。
95%の会社は、調査されない。
中小零細企業だと、ほんとに少ない。

だから、調査が来たことのない会社の経営者や、1回〜2回調査経験があっても、たまたま、都合の悪い部分が見つからないで済んだけの事例を、自分の会社に当てはめてはダメです。

痛い目を見るのは自分ですから、常識的な範囲内で処理しましょう。
グレーなものは、担当の税理士に相談しましょうね。

 

ホームページのリニューアルでお問合せが少し戻ってきた

7月〜8月に掛けて、HPのリニューアルをしました。
いくつか、記事の修正や追加はしましたが、原則内容は変えず、デザイン変更+スマホ対応です。

で、3サイトを順にリニューアルしたのですが、決算駆け込みセンターのHPだけ、なぜか、Googleに認識してもらえず、検索結果にも出てこないような状況に。

1ヶ月〜1ヶ月半は、アクセスが極端に少ないというか、ゼロに近い状況で、これはマズいな〜という状況。
で、現時点では、アクセスは戻りました。理由は分かりませんが。
アクセス数も、リニューアル前よりも増えている感じです。

アクセスが増えればお問合せが増えるのも当然で、ここ1ヶ月くらいは、少し多めにお問合せがあった印象です。 

で、ここから更に、リスティングなどを掛けて、攻め込むかどうか悩みますね。
現在の職員数で、残業も少なく回せているので、業務が多少増えても回るとは思います。

職員の負担は増やしたくないですが、昇給や賞与を考えれば、売上を伸ばすのも必須。
このバランスが難しい。

もちろん、リスティングを掛けたら仕事が取れるかどうかは別問題ですし、コストも掛かります。
ただ、結果が見えないものに投資するのが経営ですし、難しいですね。
 

業種特化ではなく、何でも引き受ける。

会計事務所って、色々な業種の経営状況を、金額ベースで把握出来るのが、他の職業と決定的に違うところです。

で、会計事務所の経営的には、医療、介護、飲食、IT、建設、相続とか、業種や業務で特化する方が効率的ですし、専門特化する分、アピールしやすく、業務も定型化し、経営的にはよいのかなと思います。

富裕層に特化した事務所もありますが、個人的には、お金持ちだけに特化することもあまり好きではありません。
庶民に近い目線でいられる、町の税理士が自分の性に合います。
資金繰りで苦労している会社や儲かっている会社、色々なお客様を相手にしてこそ、多彩な経験を積めますしね。

自分も初めて入った事務所が医療特化型だったのですが、正直、途中から飽きてしまいました。
何かイレギュラーなことがあれば、面白い展開もありますが、何もなければ、毎月、同じ業務の繰り返し。
まあ、たまたま担当させて頂いたお客さまが安定していただけかもしれませんが。

ただ、お客様はドクターですから、高収入の方も多く、富裕層ならではのご相談も多いです。
普段からたくさん税金を払っているお客様ですから、税務の知識を生かしやすいですね。

その反面、医療特化型だと、消費税の申告自体少なかったり、お金の流れがどのお客様でも同じで、知識の幅が偏り、これではマズいなと思いました。

なので、今は、どんな業種でも、依頼があれば、断りません。
雑食で、何でも引き受けます。

ただ、世の流れは、百貨店が潰れ、専門店だけが生き残る時代です。
おそらく、大きな流れでは、雑食ではなく、専門特化が正しいのかも。

そう思いつつ、単に一人の税理士とすれば、何でも経験している系になりたいですね。
そういう意味では、税理士って、年齢と共に実力が上がるのかも。

結婚、子ども、教育、趣味など、実際に経験していないと、お客様の気持ちは分かりません。
自分が求人を行い、人を雇って給与を払ったり、従業員の社会保険料を負担したりしないと、経営者の気持ちは理解しづらい。

自分がアパート経営していなければ、大家さんの本当の気持ちは分からない。
自分にある程度の収入がなければ、たくさん払う税金に対する気持ちも理解できないかも。

全部を経験できるわけではないですが、色々な業種と関わり合い、歳を重ねることで、本当に地に足の付いたアドバイスが出来るようになるのでしょうね。 

残業が少ない

事務所の残業時間が、かなり減ってきました。

税務調査でバタバタしてるのは私だけで、事務所全体としては、それほどの繁忙期でもなく。
ここ数ヶ月は、ホント、残業時間が少なくて、多い人でも月10時間未満です。

う〜ん、自分で言うのもなんですが、かなりホワイト事務所に近づいているような。
いいことですが。

ただ、年末から3月辺りは、急激に業務量が増えるので、残業は増えてしまうと思います。
去年は結構大変だったので、今回は 、もうちょっと効率良く回せるといいのですが。

で、外部の人から、たまに、事務所の目標は何ですか?とか聞かれます。
いつも困るのですが、本当に目標設定してないので、何もないです、と答えています。

あえて挙げるなら、ガツガツ働かないで、それなりの収入。
ゆるい感じの事務所を目指してます。
目標に向かってまっしぐら、みたいなのは、私の性格に合いません。

効率化なんていうと格好がいいですが、要は、自分が楽をしたいだけ。
在宅勤務も私が一番最初ですし。

さて、残業が少ないホワイト事務所経営が定着するのか、自分でも楽しみです。 

無申告で5年分まとめて申告した後の税務調査

弊社では、無申告だったり申告が遅れているお客様の依頼があった場合、最大で5年分まとめて申告をしています。

これまで、何度も5年分の申告をしてきましたが、税務調査が来る前に提出した申告については、提出後に、5年分の申告について、税務調査を受けたことがありません。

たまたまなのか、運がよいだけなのか、よくわからない。
税理士が代理人になっていれば、ある程度、信用されているのか?

最近、通常の税務調査で、色々な調査官に会うので、雑談で、税務署内の無申告案件の扱いについてヒアリングしています。

で、調査官によって若干違いがあるものの、大体こんな感じでした。

  1. 無申告案件は把握しているが、人材不足で、積極的には動けていない。
  2. ただ、署によって、最低限の目標件数はあるので、その件数だけは必ず調査を行う。
  3. 税務調査前に、申告があれば、通常の会社と同じ扱いになる。

今まで1件だけ、5年分の申告後に税務調査として、帳簿を見られたときがありました。

ただ、この事案でも、通常の税務調査に比較すれば、かなり緩めのチェックで、大きな売上くらいしか確認せず、数時間だけの帳簿チェックで、修正なしで終わりました。

結局、人手が足りないので、遅れてでも申告してくれた会社の分までは、調査する余裕がないのかもしれないですね。
そう考えると、無申告や期限が遅れている場合は、税務調査前に申告して解消するのがベストですね。

もちろん、毎年、申告期限を守るのが当たり前なのですが、いったんレールから外れると、無申告のままになりがちです。

ず〜と、ほったらかしておいて、税務調査になり、隅々までキッチリ調査され、ドカンと課税されるより、若干アバウトであっても、税務調査が来る前に、自主的に申告した方が、明らかに有利そうです。

だからといって、いい加減な申告が許されるわけではありませんが、実務的には、調査前に何とか申告して通常の状態に戻しましょうね。

無申告だった会社さんが申告した後は、大体、売上が伸びてます。
今まで、何となく後ろめたかったのが解消するからなんでしょう。
積極的に営業したり、納税が済んでいれば借入も出来ますし。

納税は大変ですが、これは、どの会社・個人事業主も一緒です。
払うものは払って、堂々と生きる。
これが、心と売上の安定に繋がります。
 

税務調査が2件終了

今日現在で、税務調査は、予定も含めて8件。
そのうち、やっと2件終了しました。
とりあえず、よかった。

今週は、月火と木金で、2件の税務調査。
来週も月火で1件調査。

これ以上は、日程的にキツイですが、もう何件か入ることを覚悟しています。

で、弊社では月次契約のお客様以外に、年一で決算だけのお客様も多く、今年は年一のお客様の調査が多いです。

お客様が希望されなければ、調査の立会はしないのですが、年一のお客様でも、ほとんどの場合、立会依頼があります。
税務調査前に、お客様と打合せもするので 、その時間も含めると、1件の調査に最低3日近くは取られます。

弊社では、税務調査では、日当だけ請求させて頂いて、修正申告の報酬は頂いていません。
なので、正直、収益性は低いです。

現場の調査後に、調査官とのやり取り、修正申告書の作成など、終了までに2ヶ月以上掛かることを考えると、割には合わないですね。

他の事務所はどうなのでしょうね。
日当、修正申告の両方とも請求するところもありそうですし、月次のお客様なら、請求しないところもありそうです。

一方、経験値を積むには絶好の場なので、スタッフを連れて行くことが多いです。
調査官にもよりますが、緊張感もありますし。

 さて、明日も調査に行ってきます。

税務調査が7件

段々と調査件数が増えてきて、現時点で7件確定。
まだ、増えそうな感じです。
弊社のような小規模事務所には、正直、負担が大きいです。

調査の立会の日当を請求したところで、全く割に合いません。
調査関係に取られる時間を考えたら、1回の調査で何十万の損失だと思います。

弊社は、毎月の報酬は、それほど高くなく、決算だけのお客様も多いので、そもそも収益性は、それほど高くないです。

そこに、更に収益性の悪い税務調査業務は、経営的には大きなマイナス。

ただ、税務調査での、調査官との真剣なやり取りは、貴重な経験である事も確か。
唯一、その経験値を上げるためだけに、立会に参加していると言っても過言ではありません。
なので、結果的に、お客様の税金が出来る少なくなるように持って行くための、経験則、交渉経験の積み重ねの機会だと信じています。


まあ、とにかく、スケジュール調整が大変。

 …敢佐院△客様、税理士の3者の日程を合わせます。 
  その後、お客様と調査前の打合せ。

◆,修慮紊亮唾歪敢此

 実地調査後は、税務署と税理士で、指摘事項やこちらの主張など、税務署とのやり取り。

ぁ―だ飢媾蠅固まったら、今度は、税務署内部の審理が通るかどうか待たされます。

ァ/獲からok頂いて、やっと、修正申告書の提出です。

 ここまでで、恐らく、早くても2ヶ月以上掛かります。

 なので、抱えている調査が終わるのは、どんなに早くても年内。
 少しズレれば年明けまで持ち越されます。

 毎年のこととはいえ、正直、既にヘロヘロになりそう。
そもそも、どの調査が、どの段階まで進んでいるか分からなくなりそうなので、通常の業務と同じように、進捗管理表で管理するようにしました。

さて、明日も、税務調査前のお客様との打合せにいってきます。 

社会保険料を払えないので、会社をたたんで、個人成り

最近、会社を解散、清算したいという相談が増えて来ました。

ここ2年くらいの相談は、 社会保険料の支払いがキツイので、加入義務のない個人事業主へ戻りたいという要望が増えています。

確かに、社会保険料の負担って、ちょっと考えられないくらい高いです。
経営者からすると、税金より社会保険料の負担感の方が強いと思います。

税金は、儲かったら課されるのが基本。

社会保険料は、有無を言わさず毎月請求。
資金繰りが悪くて、給与を払っていなくても請求は来ます。

社会保険料は、給与の約30%の請求が毎月会社に来ます。
もちろん、従業員と会社で半分ずつ負担するので、会社負担は15%弱ですが、それでも超高い。

月30万の従業員が5名で150万。
社会保険料の請求が、150万×30%=45万。
その半分が会社の負担ですので、22.5万。
会社は半分負担とはいえ、月末に45万が引き落とされるのは、資金繰りにかなり影響します。

これまでは、個人事業で儲かってくると、会社を設立して、法人成りして節税。
で、違法ですが、社会保険には加入せず、国保と国民年金で済ます。
節税メリットだけ考えれば、今でも有効な手法です。

年金事務所も、これまで小さい会社には、社会保険の加入をうるさく言ってこなかった。
最近は、財政状況悪化やマイナンバーもあり、加入しろとうるさく言い始めた。

で、社会保険にやむなく入ったが、資金繰りが厳しくて、とてもじゃないけど払えない。
節税額より、社会保険料の負担の方がはるかに大きい。
なので、会社をたたんで、個人事業主に戻る、個人成りのニーズが出ています。

弊社で手続した例では、たまたまかもしれませんが、小規模な飲食店や建設業などが多いです。
許認可もあるので、お客様は、とても面倒なのですが、それでも、社会保険料の負担から解放されるなら、と実行しました。

社会保険料は、毎年値上がりしていますし、個人成りのニーズは当面続くのではないかと思います。

昔と違って、社長1名、資本金1円で会社が設立できる時代です。
個人事業主とほとんど変わらない会社が星の数ほどあるのに、会社だからというだけで、社会保険が強制加入になる仕組み自体が、時代について行けていないと思います。

せめて、10名以下の会社は社会保険は任意加入くらいの要件になってくれれば、実態と合うのになと思います。 
税理士Profile
税理士 加藤慎吾
2006年に東京都中野区で独立開業した税理士。
地域密着でお客様とのコミニュケーションを第一に考え、信頼される税理士を目指しています。

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東京都中野区の税理士 加藤会計事務所

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