中野区の税理士日記 日本一相談しやすい税理士を目指して!

2006年に東京都中野区で独立開業した税理士。 地域密着で中野区のお客様とのコミニュケーションを第一に考え、信頼される税理士を目指しています。

仮想通貨(暗号通貨)の税金相談が増えています。

私の周辺では、仮想通貨絡みの税金相談が増えています。
急激に値上がりしているからですね。

ビットコイン(BTC)やリップル(XRP)などが代表例です。

消費税は7月から課されないことになっていますが、それ以外の課税関係は、微妙に曖昧です。
値上がり益には、当然、課税されますが、含み益には掛からないのか?

以下、2017年5月15日時点の個人的な見解ですので、参考程度にお願いします。

  1. 個人への課税

    個人なら、円など、法定通貨に戻した時点で課税。
    これは、間違いないなさそう。

    通常なら、雑所得で総合課税でしょうね。
    所得税、住民税合わせて、15%〜55%の課税。


    ただ、最近は、BTCやXRPで支払えるクレジットカードもありますから、円に戻さなくても使えます。BTCはビックカメラでも使えますし。

    仮想通貨を「もの」と考えて、物々交換だから税が掛からないなんて解釈もあるようです。
    もし、そうなら、単なる抜け道ですね。

    当初100万円分の仮想通貨が、100倍値上がりして1億円相当になった。
    円に戻せば、最高55%の税が掛かるので、1億円のマンションを仮想通貨で購入。
    (BTCやXRPで購入できるマンションがあればですが)

    3年後、マンションを9000万で売却。
    マンションは値下がりして、売却損1000万が出ているので、課税なし。
    手元には9000万が残った。
    う〜ん、これは、許されないように思います。

    マンションの取得価額を100万として、売却額9000万-100万=8900万を売却益。
    それに対し、譲渡所得として税を課す。
    この場合、課税されるとしても、時期を大分先延ばしに出来るので、有効かも。

    もしくは、マンション購入時に、1億円-100万=9900万の値上がり益が実現したとして、雑所得9900万に対して税を課すのではないかと思われます。
    課税されてしまうと、マンション購入後だと、納税資金が足りないですね。

    ただ、現状だと、クレジットカードで日々の買い物に仮想通貨を使うレベルなら、補足されなさそう。

    税制が実務に追いつくには、時間差がありますから、これから取り扱いが確定してくるのかと思われます。

    将来的に、FXや土地建物のように、仮想通貨の含み益について、源泉分離課税20%(復興税除く)になれば、それほど混乱はなさそうです。

    ただ、米ドルなど、外貨預金の為替差益は、現在でも総合課税の雑所得で最高55%の税率。
    源泉分離へのハードルは高いのかもしれません。

    もちろん、仮想通貨を対象としたFXは、先物取引として源泉分離20%の方向だと思います。
    現時点では、仮想通貨のFX(存在するのかどうか知りませんが)って、金融庁傘下の金融商品ではなさそうですから、昔のFXのように単なる総合課税の雑所得?

    間違えやすいのは、仮想通貨を対象としたFXで儲けた損益は、先物取引として源泉分離20%の可能性があるけど、単なる仮想通貨の含み益は、外貨預金の為替差益ように、雑所得で総合課税の可能性があるという点だと思います。


  2. 仮想通貨間の交換

    仮想通貨同士なら、同じ価値のものを交換するだけなので、その時点では課税なし。
    ただ、最終的に円に戻せばそこで課税。
    個人も法人も同じかと。

    ただ、個人的には、仮想通貨をいったん円に替えて、別の仮想通貨を購入したと考え、交換時に課税されるのではないかとの疑問もあります。


  3. 法人への課税

    円に戻せば課税は当然として、仮想通貨そのもので保有している場合、外貨預金のように、決算時に時価評価するのか?

    そもそも、仮想通貨(暗号通貨)って、7月から消費税は非課税になりますが、 円と同じように法定通貨としてみなしていいのか?

    通貨の定義で調べると、↓の法律がありました。

     …眠澆涼碓無擇啣瀛召糧行等に関する法律

    第二条   通貨の額面価格の単位は円とし、その額面価格は一円の整数倍とする。
     〜省略

    3  第一項に規定する通貨とは、貨幣及び日本銀行法 (平成九年法律第八十九号)第四十六条第一項 の規定により日本銀行が発行する銀行券をいう。

      ※ 仮想通貨は当てはまらなさそう。


    外貨通貨の定義を調べると、 


    ◆ヽ姐餔拌惶擇啌姐駛念徊 

    第六条

     四 「外国通貨」とは、本邦通貨以外の通貨をいう。

    では、仮想通貨は、本邦通貨なのか?同じ条文に、

     一  「本邦」とは、本州、北海道、四国、九州及び財務省令・経済産業省令で定めるその附属の島をいう。

     二  「外国」とは、本邦以外の地域をいう。

     三  「本邦通貨」とは、日本円を単位とする通貨をいう。

     ※ そもそも、仮想通貨がどこにあるかを判断できないですが、国外にあると考えれば、外国通貨と言えなくもない。


     資金決済に関する法律

    第二条5  この法律において「仮想通貨」とは、次に掲げるものをいう。

    一  物品を購入し、若しくは借り受け、又は役務の提供を受ける場合に、これらの代価の弁済のために不特定の者に対して使用することができ、かつ、不特定の者を相手方として購入及び売却を行うことができる財産的価値(電子機器その他の物に電子的方法により記録されているものに限り、本邦通貨及び外国通貨並びに通貨建資産を除く。次号において同じ。)であって、電子情報処理組織を用いて移転することができるもの
    〜省略

    ※ 仮想通貨の定義では、本邦通貨と外国通貨を除いています。 つまり、日本の通貨でもないし、外国通貨でもない。


    そうすると、法人が所有する仮想通貨は、現時点では、外貨預金のように、期末時に時価評価する必要はなさそうです。

    う〜ん、本当にこの解釈で合っているのか?
    まったく、自信がありません。間違ってたらゴメンナサイ。

    仮想通貨を扱う会社など、業界団体で、税務について照会を掛けてくれるとはっきりするはずです。
    個別の税務署の回答が正しいとは限りません。担当者次第になりがちですので。

    正式な見解を、「事前照会に対する文書回答手続」で国税庁本体からの回答をもらうのが確実かと。
    https://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/jizenshokai/bunsho/01.htm

     

3月と4月の税務調査

個人の確定申告も終わり、本日は、連結納税のお客様も終わって、一段落。
明日から新年度。

新年度は、個人的に大きな変化が。
やっと、下の子の保育園の送り迎えがなくなります。
上の子と合わせて、8年間。長かった。
私は送り専門。
ここ半年くらいは、奥さんが会社を辞めたので、送りもしませんでしたが、それでも7年半。

保育園に入れただけでもラッキーですが、送迎も本当にキツイ。
特に、兄弟で違う保育園の時期が、一番大変だった。
3才くらいまでは、やたら熱も出しますし、まあ、よく共働きでこなしたなと。

弊社でも、現在、育休の方がいるので、その大変さは分かっているつもりです。
で、職場復帰するには在宅勤務が一番。
優秀な方に復職してもらえるなら、絶対在宅勤務制度の導入がお勧めです。
業務内容にもよりますが、在宅勤務が可能な職種って結構多いと思います。


話変わって、3月の確定申告明けの先週に、1件税務調査を受けました。
更に、4月に1件の 予約有り。

税務調査って、毎年8月頃から本格的に始まって、年内に大半が終了。
あとは、チョロチョロ来る感じです。

で、今年は年明け3件目。
年内9件だったので、計12件目。
正直、弊社の規模だと負担が大きい。
最低2日間ですから、24日は潰れた計算です。
営業日数だと1ヶ月分。

年々増えている気がしますが、他の事務所はどうなんでしょうね。
弊社だけ、たまたま増えているのか。
さすがに、これで最後にして、8月までは調査無しにして欲しいです

これからは、3月決算の業務が増えるので、何とかこなさないとですね。
相続の申告期限とかぶっているのも、頭が痛い。

まあ、週末はゆっくり休むとしよう。

1月の税務調査

1月に入って、税務調査の依頼が1件。
先週調査が終わりました。

この時期の調査って、忙しいのでホント勘弁して欲しいです。

で、今回の調査は、やたら海外送金を調べていました。
数百万程度の送金なのですが、結構しつこい印象。
海外送金の税務署のチェックが厳しくなっている印象は、 ここ数年、強く感じます。

ただ、実際の調査で、海外送金を細かく聞かれることって、今まで、あまり無かったです。
2日間の調査でも、論点は、ほぼ海外送金だけって感じでした。

 で、オーストラリア、ニュージーランド絡みの送金って、現在チェックされやすいのかもしれません。

とても参考になる、taxmlブログの記事によれば、
 http://taxmlcheck.jugem.jp/?eid=2668

「すでに、日本の国税当局は現行の租税条約に基づく情報交換で、ナショナルオーストラリア銀行(NAB)、オーストラリア・ニュージーランド銀行(ANZ)などオーストラリアの金融機関の口座情報を大量に入手したとみられ、所得や相続財産の申告漏れがある納税者に対して税務調査を積極的に行っている。CSRで入手した情報についても同様に取り組むことになるだろう。」

(「CRSの脅威!国際的な口座情報の交換開始 脱税・租税回避防止の切り札」(田邊政行・高鳥拓也)前掲誌P27)

 
とのこと。

もちろん、これだけが理由とも思えませんが、海外当局との連携がしっかりしてくると、今後、益々見られるのでしょうね。
銀行間だと支払調書が銀行から税務署へ出るので必ず把握されますので。

最近は、ペイパルやビットコインなど、金融機関を通さない送金も増えていますが、まず、銀行間の海外送金のチェックが徹底化されるのでしょうね。

平成28年の総括

あけましておめでとうございます。
本年もどうぞよろしくお願いいたします。

さて、弊社の平成28年の会計処理も概算ですが固まったきたので、ご報告です。

  1. 概要

    平成28年は前年同様、リスティング広告は停止。
    年一決算から、月次契約を重視する営業スタイルで1年通しました。

    一昨年の27年12月から知り合いの事務所と合流し1年ちょっと経過しました。
    当初はバタバタしましたが、現在はそこそこ安定しています。

    事務所のシステムを入れ替えたり、在宅勤務、フレックスタイム制、人事評価制度の導入など内部の体制に強化にお金を掛けました。


  2. 売上

    売上は前年比33%のUP。
    そのうち、事務所合流分は20%、それ以外の純粋な増加分13%でした。

    売上は、事務所合流もあり、金額的にそれなりに増えました。
    とは言っても、元々が、零細事務所ですので、少し増えれば率的には大幅アップに見えます。
    ただ、経費も相当増えており、利益率はいまいちです。

    個人的には、景気が頭打ちし、若干下がり気味の印象です。
    事務所合流分を除くと、減らなくて良かったなというレベルで、危機感が出てきました。

    月次契約のお客様の増加は+5件でした。

     ・年一から月次 +1件
     ・新規 +6件
     ・解約 -2件


  3. 人件費

    28年1月に1名退職。
    28年2月に1名入社。

    28年11月に完全在宅の方が退社、その代わりに、奥さんも職員として入社。
    現時点で自分含めて9名。

    人件費は80%アップ。
    事務所合流分と平成27年の中途採用者の給与が28年に丸1年分含まれたので、大幅に増加しました。


  4. 利益

    平成28年の利益は43%のアップ。
    2期連続減益から何とか脱出。

    ただ、利益の要因が、事務所合流分と雇用関係の助成金なので、たまたまのような気もします。


  5. 平成29年の目標

    目標は、お問合せ数の回復と利益の維持。
    HPをリニューアルして、若干、お問合せが戻りつつありますが、最盛期に比較すれば、まだ、1/3位でしょうか?
    お問合せが戻らないようなら、リスティング広告の再開も検討予定。

    何となく、景気に頭打ち感があるので、利益を増やすよりは維持のイメージで。

    現在の事務所体制だと、そろそろ限界を感じます。
    もっと売上・利益を増やすには、組織的に動かないとダメですね。
    自分1人の思いつきや感覚だけでは、現状が精一杯なのかと。

    そもそも、拡大志向は持っていないのですが、せめて、職員の昇給分くらいは確保しないとダメですし。

    独立して11年が経ちました。
    今年の動き方が、この先10年を決める転換点になるような気がしています。

業務依頼を断る勇気と基本業務

この時期になって、今月申告のお客様で、何件かお問合せが。
1件は、店舗数が数十店舗あるような規模です。
もう1点は、小規模。

で、時間的に厳しいのと、処理量が多いため、正直、受けてしまうと、職員も負荷が掛かりすぎます。

ちょうど、年末調整時期に重なっていますので、今回は、2件ともお断りしてしまいました。
もう少し、早めにご依頼頂ければ、対応出来たのですが、勿体ない。

弊社でも、期限内、期限後、無申告申告の業務を受けてしまったものの、時間かが掛かりすぎたり、当初の請求額では、利益が出なかった場合もたくさんあります。

いわゆる赤字受注で、失敗事例ですが、これも、面談時に正確な処理量と見積もり。
その後の、お客様とのやり取りのスムーズさ。
この2点をクリアしないと危ないです。

ここさえ、上手くクリアできれば、きちんと採算の取れる業務になります。
ただ、無申告事案などは、そもそも、お客様自体が、ザックリというか、適当というか、納税意識が低い方も多いので、そこら辺を、どうやって、正式な手続である申告までレールを引くのが、頭の使いどころです。
納税もありますから、資金繰りも大事。

しかも、お客様の中には、単に融資を受けるために決算書が欲しいだけの場合もあります。
こういう方は、翌年の依頼は来ないことが多いです。

その中でも、今後は、綺麗にしたいと真剣に考えているお客様もいます。
 この層のお客様のお手伝いができると、弊社としてもやり甲斐がありますね。 
次の決算のご依頼も見込めますし、月次契約の転換もあり得ます。

まず、ニーズのあるところから地道に仕事を拾う。
ニーズを作るのではなく、いまある、必要最低限のニーズだけを承る。
これが、弊社、お客様にとっても、過剰サービスや料金などで、トラブルが少ない受注の仕方だと思います。

もちろん、会計事務所だからといって、新サービスがないというのもダメだとは思います。
でも、原理原則である、税務会計業務を、しっかりと受ける。
これが、出来ないうちには、新しい業務には手を出せないと思います。 

在宅勤務がなかったら成り立たない。

現在、私を含め8名の事務所です。
完全在宅の方も含めると9名。
女性5名、男性4名。

とても、優秀な女性スタッフが、もう少しすると、産休に入ります。

で、現在も、在宅勤務と通常勤務を交えながら勤務して頂いているのですが、ホント、在宅勤務の仕組みがなかったらと考えただけでも恐ろしい。

良い人材が取るのがすごく大変な状況で、ギリギリまで働いて頂けるのは、ホントに感謝、感謝です。
在宅勤務というか、リモートデスクトップや仮想化環境などの技術に頭が上がりません。

別の方ですが、完全在宅の女性の方が11月末で退職になりました。
最初1年は、通常通り事務所勤務でしたが、ご主人の転勤で東北へ。

その後も転勤が続き、こちらもどこに居るのか混乱する状況でも、在宅勤務なら、何とか仕事を続けられます。
この方は、転勤で在宅勤務になった後に、出産し、一時産休、その後、業務量を減らして、また在宅勤務で続けて頂いていました。

ご本人が一番大変だったとは思いますが、弊社にとっても貴重な経験で、この経験が、現在の在宅勤務制度に繋がりました。
通常勤務1年を含め、4年弱続きましたので、本当に助かりました。 

さて、これからの繁忙期に、人が減るので厳しいですが、何とか乗り切る予定です。
奥さんも会社勤めを辞め、事務所の手伝いをする事になりました。
本当は、事務所に所長の家庭色が入るのは嫌だったのですが、奥さんも完全在宅、旧姓で手伝ってもらっています。

職場に、所長と奥さんがいたら、職員は変に気を使って嫌でしょうけど、完全在宅ならその影響も薄まるのかなって思ってます。
これからの繁忙期、どう乗り切るか、試練ですね。

税務調査が落ち着いてきた。

9件進行していた税務調査が、大分、落ち着いてきました。
1件は難航しそうですが、8件は、ほぼ終了。

今回、終了がほぼ確定している8件のうち、3件は修正事項なし。
もちろん、細かい指摘は何点かあるのですが、修正申告に至らないのが3件あったのは、感覚的には多いように思います。

その他、数万程度の若干の修正が3件。
ちょっと大きめの修正が2件でした。

大きめの修正したところも、指摘内容はもっともなので、 特に大きく争うことはせず、早期決着を優先しました。
もちろん、社長と相談の上ですが、みなさん、早期決着を望みます。

中小企業の社長にとっては、税務調査は大きなストレスです。
時間は取られるし、妙な疑いをかけられたり、質問されたり。
正直、ストレスにしかならず、プラス要素が何もない。

で、お客様に取っては、数年に一度来る税務調査を、長引かせず、かつ、納得のいく範囲内で早期決着させるのが税理士の役目なのかと。

税務署と必ず喧嘩して、存在感をアピールするスタイルの税理士さんもいるようですが、私とはタイプが違いますね。
 さて、1件残っている、ちょっと長引きそうな案件だけが気掛かり。

そういえば、昨年は年明けに調査を2件ほど実施されたことがあったので、まだ気を抜けません。
それにしても、小規模の弊社にとっては、調査の多い年でした。 

最近の税務調査の傾向

現在、9件の税務調査を受けています。
 
ここ最近の、中小企業に共通する税務調査の傾向をいくつかご紹介します。
あくまでも、私の個人的な見解です。


a) 調査期間は2日間

調査期間は最低2日間です。
これより短くなることは、通常ありません。

調査官は、午前10時に来社、16時過ぎに帰ります。
ほとんどが、時間ピッタリに来ますが、遅刻する調査官も、ちょいちょいいます。


b) 調査官の人数

中小零細企業の場合、1名〜2名の場合がほとんどです。
2名の調査官が来る場合、大抵は、新人の教育を兼ねて、ベテランと新人の組み合わせです。

30代〜40代の中堅調査官の場合は、1名で来る場合が多いです。


c) 調査官の肩書き

〇務官
国税調査官
上席国税調査官
づ括国税調査官
テ段鵡饑把敢佐


,新人で、イ副署長クラス?です。

個人的な感覚ですが、売上で10億以上、利益で3000万以上出ていると、い鉢イ里匹舛蕕が絡むイメージです。

新人教育を兼ねている場合は、+orァ
単独で来る場合はor。

単独で、△両豺腓蓮∈童柩僂離戰謄薀鵑多いです。


d) 早期決着しやすいのは再雇用の調査官

60才で定年、その後、1年更新で65才まで再雇用で勤務する方達です。
少し前なら、独立して税理士になった方達です。

税務署に長年勤めると、税理士試験を受けなくても、税理士になれます。
で、これまでは、独立の際に、顧問先の斡旋をしてもらえました。
ある程度収入見込がある状態で、独立できたのです。

それが、昨今の天下り批判の影響で、あからさまな斡旋が出来ないため、独立せず、再雇用を選ぶ方が多いようです。
 
ただ、ベテランですので、調査に慣れており、最低限の指摘で済ませ、早期に決着してもらえる傾向です。
こちらとしては、対応しやすいです。


逆に、対応が面倒なのは、単独で来るです。
やる気もあり、出世もあるので、細かくて、しつこい。
権限も中途半端で、上司との関係もあり、落とし処もなかなか決まらず、長引く傾向です。


新人教育を兼ねている場合は、網羅的に全般をチェックするので、細かい点を指摘されることが多いです。
ただ、上司がセットになっているので、終了までは比較的早い印象です。


厳しさで言えば、+orイ料箸濆腓錣擦如⇒益が数千万出ているような場合でしょうか。
当然ですが、やる気も権限もある組み合わせが、一番厳しいです。


※ それにしても、税務調査って、都市伝説のような記事が多いように思います。

税務署と喧嘩することを煽るような記事や、根こそぎ税金で持って行かれるという類いの記事です。
中小企業の税務調査は、そんなトラブルになることは滅多にありません。
もし、多額に課税されたのであれば、相当、いい加減な処理をしていたのでしょう。

逆に、バレないから、何でも経費で落としても大丈夫みたいな、経営者同士の話題や記事も見掛けます。
書籍ですら、それに近いものがある。

いざ、税務調査になれば、細かく見られます。

なので、適当にプライベートの経費を会社で落としていれば、すぐに気付かれます。
見つからなかった場合も、それはたまたまで、認められたわけではありません。

そもそも、調査対象となる会社って、年間5%位しかないのです。
95%の会社は、調査されない。
中小零細企業だと、ほんとに少ない。

だから、調査が来たことのない会社の経営者や、1回〜2回調査経験があっても、たまたま、都合の悪い部分が見つからないで済んだけの事例を、自分の会社に当てはめてはダメです。

痛い目を見るのは自分ですから、常識的な範囲内で処理しましょう。
グレーなものは、担当の税理士に相談しましょうね。

 

ホームページのリニューアルでお問合せが少し戻ってきた

7月〜8月に掛けて、HPのリニューアルをしました。
いくつか、記事の修正や追加はしましたが、原則内容は変えず、デザイン変更+スマホ対応です。

で、3サイトを順にリニューアルしたのですが、決算駆け込みセンターのHPだけ、なぜか、Googleに認識してもらえず、検索結果にも出てこないような状況に。

1ヶ月〜1ヶ月半は、アクセスが極端に少ないというか、ゼロに近い状況で、これはマズいな〜という状況。
で、現時点では、アクセスは戻りました。理由は分かりませんが。
アクセス数も、リニューアル前よりも増えている感じです。

アクセスが増えればお問合せが増えるのも当然で、ここ1ヶ月くらいは、少し多めにお問合せがあった印象です。 

で、ここから更に、リスティングなどを掛けて、攻め込むかどうか悩みますね。
現在の職員数で、残業も少なく回せているので、業務が多少増えても回るとは思います。

職員の負担は増やしたくないですが、昇給や賞与を考えれば、売上を伸ばすのも必須。
このバランスが難しい。

もちろん、リスティングを掛けたら仕事が取れるかどうかは別問題ですし、コストも掛かります。
ただ、結果が見えないものに投資するのが経営ですし、難しいですね。
 

業種特化ではなく、何でも引き受ける。

会計事務所って、色々な業種の経営状況を、金額ベースで把握出来るのが、他の職業と決定的に違うところです。

で、会計事務所の経営的には、医療、介護、飲食、IT、建設、相続とか、業種や業務で特化する方が効率的ですし、専門特化する分、アピールしやすく、業務も定型化し、経営的にはよいのかなと思います。

富裕層に特化した事務所もありますが、個人的には、お金持ちだけに特化することもあまり好きではありません。
庶民に近い目線でいられる、町の税理士が自分の性に合います。
資金繰りで苦労している会社や儲かっている会社、色々なお客様を相手にしてこそ、多彩な経験を積めますしね。

自分も初めて入った事務所が医療特化型だったのですが、正直、途中から飽きてしまいました。
何かイレギュラーなことがあれば、面白い展開もありますが、何もなければ、毎月、同じ業務の繰り返し。
まあ、たまたま担当させて頂いたお客さまが安定していただけかもしれませんが。

ただ、お客様はドクターですから、高収入の方も多く、富裕層ならではのご相談も多いです。
普段からたくさん税金を払っているお客様ですから、税務の知識を生かしやすいですね。

その反面、医療特化型だと、消費税の申告自体少なかったり、お金の流れがどのお客様でも同じで、知識の幅が偏り、これではマズいなと思いました。

なので、今は、どんな業種でも、依頼があれば、断りません。
雑食で、何でも引き受けます。

ただ、世の流れは、百貨店が潰れ、専門店だけが生き残る時代です。
おそらく、大きな流れでは、雑食ではなく、専門特化が正しいのかも。

そう思いつつ、単に一人の税理士とすれば、何でも経験している系になりたいですね。
そういう意味では、税理士って、年齢と共に実力が上がるのかも。

結婚、子ども、教育、趣味など、実際に経験していないと、お客様の気持ちは分かりません。
自分が求人を行い、人を雇って給与を払ったり、従業員の社会保険料を負担したりしないと、経営者の気持ちは理解しづらい。

自分がアパート経営していなければ、大家さんの本当の気持ちは分からない。
自分にある程度の収入がなければ、たくさん払う税金に対する気持ちも理解できないかも。

全部を経験できるわけではないですが、色々な業種と関わり合い、歳を重ねることで、本当に地に足の付いたアドバイスが出来るようになるのでしょうね。 
税理士Profile
税理士 加藤慎吾
2006年に東京都中野区で独立開業した税理士。
地域密着でお客様とのコミニュケーションを第一に考え、信頼される税理士を目指しています。

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